一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）「ドローン物流元年」始動に向けたインフラ環境普及整備の第一歩として、【ドローンポート登録制度】をスタート！

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2018年3月23日、「物流元年」と位置付けられる本年、省令改正により山間部での利活用が期待されるドローン物流について、ドローンポートの開発面においてブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、社長:熊田 貴之、以下ブルーイノベーション)、地域における事業運用面において長野県伊那市の参画のもと、ドローンポート登録制度をスタートさせることを発表しました。

 

■ドローンポート登録制度の概要

JUIDAはわが国におけるドローンの利活用において最も課題であると考えられる「飛行空路確保の難しさ」という点を解消すべく、ドローンポート登録制度を開始します。同制度は、ドローンポートを利用したい人と管理・運営する人をマッチングし、また、ポート利用者、ポート運営者にとって必要なサポートを提供するサービスです。ドローンポート利用者と運営者をマッチングすることで、利用者は探すのに手間取ったりすることなく利用でき、また、運営者も効率的にビジネスを進められます。この他、パートナー企業がポート設置のサポートを行うことでポート設置を促進でき、空路開設･飛行申請のサポートによりポートの利用も促進します。

 

ドローンポート登録制度.pdf

 

■背景

2015年11月5日、官民対話にて「3年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」との政府指針が出されて以降、2018年に無人地帯での目視外飛行(レベル3)の利活用として離島･山間部での物流(荷物配送)の実現を目指し、目視代替機能と安全性確保のためにドローンポートの開発が進められ、昨年、ブルーイノベーション、東京大学、他、数社が共同で長野県伊那市にて3度の実証実験を行いました。また、JUIDAでは目視外飛行を活用したドローン物流の安全な運航を実現する為に、昨年からドローン物流を業として実施する事業者に向けて、「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を整備すべく、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社などから構成される「JUIDA物流ガイドライン作業WG」を立ち上げ、昨日当該ガイドラインを発表しました。今夏の航空法の省令改正を控え、ドローン物流は本格普及の時期を迎えますが、そのためには全国各地にドローンポートが普及し誰もが活用できる環境整備が必須であり、JUIDAでは、JUIDA物流ガイドラインを活用した運用を啓蒙していく事に加え、いち早くドローンポート登録制度をスタートさせることといたしました。

 

■ドローンポート登録制度の取組み

JUIDAでは、ドローンによる物流を利用されたい方のために、「空の道と空の駅を拓く」を目的にドローンポート登録制度を推進していきます。ドローンポート管理･運営者と、ドローンポート利用者をマッチングさせる他、ポート利用者、ポート運営者にとって必要なサポートを提供し、利用しやすい環境を整えていきます。将来的にはネット上での地図情報等での公開も構想として考えています。

ブルーイノベーションはドローンポート管理･運営者にドローンポートシステムの開発･提供を行います。伊那市は市内での空路開設のサポートや市内でのドローンポート設置支援などを行い、昨年の実証実験の経験も踏まえて行政の立場から地域における物流を推進してまいります。本サービスは、今年秋頃にスタート予定です。

 

■ドローンポートの開発取組みについて

ブルーイノベーションでは、東京大学と共同で、安心安全な離着陸を実現するドローンポートの研究開発に取り組んでまいりました*1。通常のGPSによる位置測位では、数mの誤差が出てしまったり、電波が途切れたりする可能性があるのに対して、物流ドローンポートシステムではドローンポート上の画像を認識することで高精度に着陸が可能になります。また、人が立ち入っている場合や風速が飛行に対して危険な水準である場合は、離着陸を禁止させることができる機能を備えており、安全な運行を実現しています。

さらに、ブルーイノベーションが実現している運行管理システムでは、機体と無線通信することで、機体の飛行計画や位置情報などの様々な情報を統合し、安全な飛行を実現しています。また、ドローンポートPCとも通信しており、周囲の風速状況や人の立ち入り状況を運行管理システムへ伝達することで、安心安全な離着陸を実現しています。今後はバッテリーの残量、飛行ログなどの情報収集も予定しております。

 

■無人航空機による物流に関する安全ガイドライン 概要

無人航空機による物流に関する安全ガイドラインは、民間企業が主体となり無人航空機運用の指針を規定することにより、無人航空機を用いた物流事業の合理化や事業への新規参入を促すことを通じて、拡大する市場需要に応え、わが国の経済の発展を促進することを目的としています。

本ガイドラインの作成においては、過去４回の作業WGを開催し最大26の委員メンバーに参加頂きました。メンバーの構成としては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い企業の協力を得るとともに、オブザーバーとして関連行政機関などが参加し、多角的な視点からガイドラインを検討しました。

 

■一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 概要

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS）の、民生分野に おける積極的な利活用を推進し、UAS 関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、 UAS の健全な発展に寄与することを目的として、2014 年 7 月に設立されました。JUIDA は、国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UAS に関する最新情報を提供 するとともに、さまざまな民生分野に最適な UAS を開発できるような支援を行っています。

代表者：理事長 鈴木真二

URL：http://uas-japan.org/

 

*1 平成28・29年度　国土交通省「交通運輸技術開発推進制度」委託事業「交通運輸分野の国際競争力強化・新市場の創出－国際競争力強化に向けた物流の効率化に資する技術開発－ 物流用ドローンポートシステムの研究開発業務」

                                                                  

【本件に関するお問い合わせ先】

一般社団法人日本UAS産業振興協議会　事務局

電話番号：03-5244-5285（受付／土日祝日除く 10：00～18：00）

E-mail：info@uas-japan.org