一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、民間による日本初の「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表しました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2018年3月22日、JUIDAが主催する『Japan Drone 2018』展において、「空の産業革命」を拓くと期待され勃興している無人航空機（ドローン）産業において、今後中心的な利活用分野としての発展が期待されるドローン物流についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表しました。

■背景

2015 年にわが国首相より、無人航空機を用いた荷物配送について政府として積極的に取 り組んでいく旨の発言があった事を受け、無人航空機産業の育成は国家の成長戦略の一つ と位置付けられています。また、2017 年度からは「経済財政運営と構造改革に関する基本 方針」の中でも Society5.0 を実現するための戦略分野として無人航空機の産業利用の拡大 が組み込まれています。 一方、e コマースの市場が拡大している影響で、日本では物流の市場が拡大しており、 2014 年度の営業収入ベースでは 25 兆円の市場規模となっています。 斯かる状況下、急激な市場拡大に人材の供給が追い付かないことから、業界の人材不足が 深刻な問題となっており、物流業界における自動化・省力化は急務となっています。 一方、わが国では、2017 年 5 月にわが国として無人航空機の利活用についてまとめた 「空の産業革命に向けたロードマップ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環 境整備～」が公表されて以降、無人航空機の物流活用を見据え、国土交通省と経済産業省 により「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」が設置されるな ど、物流における運航に必須となる目視外飛行に係る法改正の検討が始まっています。 JUIDA では、懸る情勢を鑑み、行政、地方公共団体、物流業者、国民及び民間の団体 といった多様な主体の参画・連携により、わが国における無人航空機を用いた物流の安全 運航を推進するために、民間ベースによるガイドラインの作成を決定しました。 

■無人航空機による物流に関する安全ガイドラインについて

本ガイドラインは、民間企業が主体となり無人航空機運用の安全指針を規定することに より、無人航空機を用いた物流事業の合理化、や事業への新規参入を促すことを通じて、拡 大する市場需要に応え、わが国の経済の発展を促進することを目的としています。 本ガイドラインの作成においては、過去４回の作業 WG を開催し最大 26 の委員メンバー に参加頂きました。メンバーの構成としては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、 国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い企業の協力 を得るとともに、オブザーバーとして関連行政機関などが参加し、多角的な視点からガイド ラインを検討しております。 

■今後の予定

本ガイドラインは今後活発化すると予想される各地の実証実験で活用頂く事を想定して おります。JUIDA は当該実証実験におけるフィードバックを受けて継続的に内容をブラ ッシュアップしていく予定です。また、本ガイドラインは過疎地での運航や、二地点間・ 単機運航などの前提条件を設けている為、今後は人口密集地での運航や多地点間などの運 航をベースとしたガイドラインを来年度にかけて検討していく予定です。

■JUIDA について

JUIDA は、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS）の、民生分野 における積極的な利活用を推進し、UAS 関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、 UAS の健全な発展に寄与することを目的として、2014 年 7 月に設立されました。JUIDA は、国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UAS に関する最新情報を提供 するとともに、さまざまな民生分野に最適な UAS を開発できるような支援を行っていま す。2018 年 2 月現在、会員数は約 4,500 会員に達しています。また、独自の事業として 行っている JUIDA 認定スクール事業では全国各地で 130 を超えるスクールの認定を行っ ている事に加え、「JUIDA・GOKO つくば試験飛行場」、「JUIDA・ATR けいはんな試験 飛行場」「JUIDA 富士箱根ランド試験飛行場」「JUIDA 大宮試験飛行場」の運営も行って います。