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トークン・エコシステム特許を日米で申請

Social Good Foundation Inc.

! 2018年3月20日 14時

Social Good財団が、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の活用方法に係る技術を「トークン・エコシステム特許」として、日米で特許出願。

Social Good財団(所在地:東京都千代田区、代表理事 高岡壮一郎)は、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の活用方法に係る技術を「トークン・エコシステム特許」として、このたび日米で特許出願を行いましたのでお知らせいたします。

 

■「トークン・エコシステム特許」 概要

出願人:Social Good Foundation Inc.

日本:2018年1月18日出願

米国:2018年1月23日出願

国際特許:随時出願予定

 

■「トークン・エコシステム特許」の用途

従来の仮想通貨の代表例であるビットコインは、所有しているだけでは経済的価値が無く、他人に売却してはじめて利益を得ることができます。つまり、ビットコインは、投機対象であり、保有価値を有していません。そのため、ビットコインの価格は暴落するリスクもあるため、社会での普及は困難でした。

 

この問題を解決するのが、本特許申請技術です。Social Good財団は、仮想通貨が使用される経済圏(トークン・エコシステム)内部の参加者の経済活動に応じて、仮想通貨の価格が右肩上がりに上昇することが合理的に期待できる仕組みを発明しました。

 

保有価値が存在しているにも関わらず、有価証券に該当しないユーティリティ・トークン(仮想通貨)である点に、新規性・進歩性があるため、特許出願に至りました。

 

トークン・エコシステム特許を活用した仮想通貨を共創型仮想通貨(Co-Creation Cryptocurrency:CCC)と呼びます。右肩上がりの価格の上昇を合理的に期待できる共創型仮想通貨を活用すると、

・参加者全員がWin-Winになる仕組みを創ることができます。

・エコシステムへの新規参加者を惹きつけることができます。

 

トークン・エコシステムの新規構築を行う企業・自治体・政府にご活用いただくことができます。

 

■「トークン・エコシステム特許」の提供について

従来の法定通貨を基軸としたエコシステムでは実現が困難でしたが、ブロックチェーン技術を活用したイノベーションにより、参画者のすべてがWin-Winとなる新しいエコシステムを創ることができるようになりました。理念に共感いただく企業・自治体に本特許申請技術を広くご提供することで、これまでにない価値共創プラットフォームや新しいエコシステムの誕生を促進し、多様性のある豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 

■Social Good財団

高岡 壮一郎:東京大学卒、三井物産入社を経て、あゆみトラストグループ を創業。海外証券会社、金融庁登録投資助言会社ヘッジファンドダイレクト等、フィンテック領域での新規事業立ち上げの実績を有する。

米倉 誠一郎:ハーバード大学大学院卒。一橋大学イノベーション研究センター教授等を歴任後、一橋大学特任教授。イノベーションを専門に研究。ムハマド・ユヌス率いるグラミン銀行との邂逅を契機に日本におけるグラミン・スペシャルアドバイザーに就任。社会起業に関する提言を行う。

高木 友博:明治大学理工学部情報科学科教授 工学博士。計算型人工知能における世界的権威で、カリフォルニア大学バークレー校コンピューターサイエンス学科客員研究員、ソニー・パナソニックとの共同研究実績を有する。高精度リコメンドエンジン、高精度ターゲティングに関する先端的研究を行う。

横山 直樹:東京大学卒、日興証券株式会社にて常務取締役、SBIグループ運用会社代表取締役等を歴任。企業会計審議会委員、金融制度調査会委員、商品取引審議会委員を歴任。

山中 悠:多国籍AIスタートアップ等を経て、スイス企業CTOとしてICOで10億円を調達。MAU1500万人のWebメディア運用から、JCB、DNP、Google等の一流企業向けのシステム開発まで幅広い技術スタックを保有。日本ブロックチェーン協会会員。

小林 久仁:ハーバード大学院卒。三菱UFJフィナンシャル・グループの持株会社・子会社にてグローバルな内部監査及び関係監督官庁との折衝を担った実績を有する。

石倉 典明:元楽天クレジット(現楽天カード)代表取締役社長、楽天銀行常務取締役。システム開発に関して多くの知見を有し、 楽天クレジット社長時代はアセット1500億円を達成した実績を有する。

北野 穣治:ネット技術で米グーグル他にIT特許訴訟で勝利したスタートアップ経営者として日本で唯一の実績を有する。

河野 英仁:河野特許事務所所長。著書に「Fintech特許入門~Fintechブロックチェーン技術を特許で武装せよ」(経済産業調査会)。当事務所は、IT知財分野で40年の実績を有する。

 

【本件に関するお問合せ先】

Social Good財団

https://socialgood-foundation.com/

https://socialgood-foundation.com/contact/

 

 

※本発表はブロックチェーン技術に関する特許申請に関するリリースであり、いかなる種類の目論見書にも商品内容説明書にも当たるものではなく、各国及び各地域における有価証券の募集、又は有価証券の投資の勧誘となることを意図するものではありません。また、当社による国内外におけるICOを発表するものではありません。また、当社の特許申請技術を利用した企業がICOを実施の際には、日本の仮想通貨法をはじめとする各国の法規制に則った設計、勧誘、販売等を行う予定です。



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