大阪市とファブスコ株式会社及び子会社である株式会社イーファシリティは、エコカーの普及促進による温室効果ガスの排出抑制等に関する協定を締結します

大阪市は、ファブスコ株式会社及び株式会社イーファシリティと電気自動車(EV)などエコカーの普及促進による温室効果ガスの排出抑制等に関する協定を締結するため、平成29年10月30日（月曜日）に大阪市環境局応接室にて協定書締結式を開催します。

大阪市では、 公用車へのエコカー導入や市関連施設へのEV用充電設備の設置を進めてきており、平成29年3月に改定した「大阪市地球温暖化対策実行計画」でも、EV等エコカーを2020年度に11万台普及させることを目標としています（2015年度末の普及台数は約8万台）。

このたび、ファブスコ株式会社及び、その子会社である株式会社イーファシリティから、国の補助制度を活用し、本市が費用負担をすることなく、市役所本庁舎にEV用急速充電設備を設置・運用することや、EVに関する普及啓発など大阪市の環境施策に協力することなどについて申し入れがありました。充電インフラの一層の充実や庁舎の機能向上など市民にとってのメリットも大きいことから、協定を締結し、エコカーの普及に向けた取組みを進めていきます。

■大阪市 報道発表資料 [ 2017.10.26 ]

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000414379.html

背景

平成28年11月に地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効し、英仏や中国など諸外国では温暖化対策としてガソリン車の販売禁止などEVへのシフトの潮流にあり、走行時にCO2や排気ガスを出さないEVは世界的に普及拡大が見込まれています。また、我が国でも、平成28年5月に策定した「地球温暖化対策計画」で、2030年までに新車販売に占めるEVなど次世代自動車の割合を5割～7割にする目標を掲げています。

このように、世界や国の動向を見てもEVの普及の重要性は高まっており、特に、多数の自動車が運行される大都市において重要となっています。また、EVを本格的に普及させていくためには、短時間で大量の電力を充電できる急速充電設備の設置拡大が必要となっています。