第四銀行と新潟県内企業のインバウンドマーケティング支援に関する協業を開始

各位

株式会社フリープラス

代表取締役社長　須田 健太郎

問い合わせ先：観光立国推進本部 北氏 智弘

 

第四銀行と新潟県内企業のインバウンドマーケティング支援に関する協業を開始

 

　訪日旅行事業を展開する株式会社フリープラス（本社：大阪市北区、代表取締役社長：須田 健太郎。以下、「当社」という。）は、株式会社第四銀行（頭取：並木 富士雄）と連携し、増加する訪日外国人をターゲットとした新潟県内企業の販売促進を支援する取り組みを開始いたしましたのでお知らせいたします。当社は訪日旅行事業で築き上げた強みを生かし、ゴールデンルート以外の地方都市に対してもインバウンドの波が広がるよう支援することにより、日本の観光立国の実現に貢献してまいります。

 

記

 

1．背景と目的

　日本を訪れる外国人旅行者数は年々増加しており、2016年においては2,404万人（前年比21％増加）に達しました（※1）。また、日本政府は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人へと増加させる目標を掲げており、直近においては2017年10月18日に日本政府観光局から発表された9月の訪日外客数の速報値は228万人（前年同月比18％増加）に達し、今後、さらに訪日旅行業界は拡大していくと期待されます。

　当社は2010年10月より訪日旅行事業を開始し、累計で30カ国50万泊以上の訪日観光客を受け入れております。その知識や経験を活かして、日本に滞在中の訪日外国人旅行者を対象とした、マーケティングの支援を行うインバウンドリサーチサービスを2015年3月より多くの企業に対して提供しております。

　この度、その実績を認められ、新潟県にて事業を展開している株式会社第四銀行と連携し訪日外国人向けの販売や海外への輸出強化を目指すこととなりました。具体的には、新潟県内企業に対し、当社が行うインバウンドリサーチ業務やマーケティング業務を活用いただくことで、外国人の消費動向や自社商品評価の調査, 訪日外国人に対する商品の各種プロモーション など、様々なニーズに対応したソリューションを提供することで、販売促進を支援いたします。訪日関連事業を軸として日本の観光立国を推進する当社は、東京や大阪と行った日本の観光主要都市以外の地域に対しても、今後さらなる拡大が見込まれるインバウンド需要を獲得できるよう、支援の輪を広げてまいります。

※1：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（総数）」より

 

2．株式会社 第四銀行 について

・名称　          ：株式会社第四銀行 （英語表記：The Daishi Bank, Ltd.）https://www.daishi-bank.co.jp/

・設立　          ：1873年11月

・資本金          ：32,700,000,000円

・代表者          ：取締役頭取 並木 富士雄

・所在地          ：新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

・事業内容       ：金融業

 

3．株式会社フリープラスについて

・名称　          ：株式会社フリープラス（英語表記：FREEPLUS Inc.）https://www.freeplus.co.jp/

・設立　          ：2007年6月8日

・資本金          ：115,009,440円（資本準備金を含む）

・代表者          ：代表取締役社長　須田 健太郎

・所在地          ：大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 29F

・事業内容       ：訪日関連事業

 

4．当社の「インバウンドマーケティング」事業について

　当社は主力事業である訪日外国人向けの旅行事業での豊富な経験を活かし、団体バス, ホテル, 街頭, の訪日外国人に対し、アンケート調査やインタビュー調査などを行う「インバウンドリサーチ」というサービスを提供しております。また バスやホテルでのチラシ配布, 当社が運営している FP HOTELS 難波南 内での商品展示やホテル内販売会, 累計2,800万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサー計377名に口コミを発信いただくKOL, 中国でのコミュニケーションアプリであるWeChatを通して訪日中の旅行者に広告を配信する 等を行う「インバウンドプロモーション」を展開しており、これらのソリューションを複合したサービスをワンストップで提供する「インバウンドマーケティング」事業を展開しております。これにより、ターゲットとしたい国別にその国民の嗜好の傾向等の調査や、的を絞った形での自社商品のプロモーションが可能となります。

 

5．本件に関するお問合せ先

株式会社フリープラス 観光立国推進本部　北氏 智弘

TEL： 06 - 7638 – 6334

E-mail： research@freeplus.co.jp

以上