いい生活と弁護士ドットコムが不動産領域において提携- IT重説の解禁に伴い、今後の不動産市場における契約の電子化を推進-

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弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：内田陽介、東証マザーズ：6027、以下：弁護士ドットコム）と株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：中村清高、東証二部：3796、以下：いい生活）は、不動産市場における電子契約の加速化を見据え、業務提携致します。

弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：内田陽介、東証マザーズ：6027、以下：弁護士ドットコム）と株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：中村清高、東証二部：3796、以下：いい生活）は、不動産市場における電子契約の加速化を見据え、業務提携致します。

■　提携の目的

2017年10月１日より賃貸不動産取引においてIT重説が解禁され、対面が原則であった宅地建物取引士による重要事項説明が、オンラインで行えるようになりました。

いい生活はIT重説の普及に向け、2015年８月から行われた国土交通省による社会実験の開始当初から積極的に取り組み、実験参加企業303社に対し定期的に勉強会を行う等、実務における知見を蓄積・共有してまいりました。実験参加企業のうち、実に92社・30%がいい生活の不動産会社向け業務クラウドサービス「ESいい物件One」やウェブ会議クラウドサービス「MeetingPlaza」のユーザーが占めており、多くの先進的な不動産管理会社に評価いただいています。

また、弁護士ドットコムが提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、リリース２年弱で導入企業は11,000社、累計契約締結件数は11万件を超え、不動産会社にも利用されるなど順調に拡大しています。

いい生活および弁護士ドットコムは、この度のIT重説の解禁をきっかけに、不動産市場・不動産取引におけるIT化が今まで以上に加速すると考えています。「電子契約」についてもその一環であり、積極的に契約の電子化を推進する事により、不動産市場に関わる企業の業務効率化および、一般消費者の利便性向上に貢献することを目指します。

■　提携の概要

今回の提携により、いい生活は不動産市場向けに「クラウドサイン」の販売開始を予定しています。また、今後不動産市場における電子契約実務の知見・ノウハウを蓄積することで、不動産会社向け業務クラウド「ESいい物件One」とのプロダクト連携等、シナジー効果の創出を検討していきます。

以上

※「ES いい物件 One」について　 https://www.es-service.net/

いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能をご用意しています。最新のITを活用した、業務効率化および売上増を加速するサービスです。

※「クラウドサイン」について　　https://www.cloudsign.jp/

契約書作成、締結、保管を Web 上で行うことができる「クラウドサイン」は、旧来の紙と印鑑による契

約作業をクラウドに置き換え、契約締結のスピード化と、郵送代や印紙代、事務作業などの間接費のコス

ト削減を実現することで、契約業務の効率化を推進してまいりました。2015 年 10 月のサービス開始か

ら２年弱で、10,000 社もの導入に至っています。