BASE、清水銀行との事業提携を開始 ‐ 地域で生まれる新たな価値の創出と発信を目指す ‐

この度、BASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:鶴岡裕太)は、株式会社清水銀行(本店所在地:静岡県静岡市清水区、取締役頭取:豊島勝一郎)とお客さまのネットビジネス支援を中心とした事業提携を開始することお知らせいたします。

この度、BASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:鶴岡裕太)は、株式会社清水銀行(本店所在地:静岡県静岡市清水区、取締役頭取:豊島勝一郎)とお客さまのネットビジネス支援を中心とした事業提携を開始することお知らせいたします。

 

■事業提携の目的と背景

「BASE」の出店店舗は、自ら商品を企画・生産・製造されている方、また自社ブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が「BASE」全体の7割を超えており、現在、国内47都道府県の地域で「BASE」を活用した個人商店がインターネット上に拡大しています。

今後は、ショップ開設数の増加だけにとどまらず、地域活性化に向けてショッピングアプリ「BASE」のコンテンツ拡充や各地でのセミナー活動、地方・地域に根ざした店舗PR支援の展開を予定しています。

 

この度、清水銀行とBASEが事業提携を開始した背景として、ショッピングアプリ「BASE」の強みであるEコマース(電子商取引)の観点を活かした地域活性化があります。静岡は、2013年に世界遺産に登録された富士山があり、緑茶の名産地としても名高く、日本を代表する魅力ある地域の特性を備えています。

 

現在、静岡県の人口に対する「BASE」の出店比率は、47都道府県中25位となっており、出店比率向上により、今後さらなる地域の魅力を広める機会を創出できると考えております。

そこで、静岡県を代表する地域の産業と生活に密着し、地域活性化に取り組む清水銀行、そして40万店舗が出店するショッピングアプリ「BASE(ベイス)」(アプリダウンロード数300万件突破、2017年8月31日現在)を運営するBASEは、地域の潜在的な可能性とITテクノロジーを活用した情報発信力を活かした事業提携を行うことで、「Fin Techを活用した地域活性」を目指します。

 

本事業提携では、今後下記の取り組みを予定しております。

 

<協業していく事業>

① 実店舗の販売に加え、新たにネット販路、ホームページ作成および運営を無料にて提供。

② ショッピングアプリ「BASE」上のコンテンツやイベント、セミナーを通じた静岡発プロダクトのPR支援。

③ 静岡県のショップを紹介する特設ショッピングモール「1/47BASE Presented by SHIMIZU BANK」を開設。特集の第1弾は静岡の模型文化発信として「世界の模型首都~静岡~」。

④ ID型決済サービス「PAY ID」の提供 等。

※「PAY ID」とは、オンライン・オフライン関係なくあらゆる決済場面で簡単にお支払することができる決済サービス。オンラインではIDとパスワードを入力するだけで、オフラインではお支払いアプリ「PAY ID」でQRを読み込むだけで決済可能。

 

なお、今後の取り組みについては随時特設ページ「SHIZUOKA&BASE」にてご案内してまいります。

 

・SHIZUOKA&BASE

URL: https://thebase.in/shimizubank

 

清水銀行、BASEは本事業提携を通じて、静岡県で生まれる新たな価値の創造と、その価値をより多くの方に広めるPR協同支援活動を展開してまいります。そして、静岡県の地域活性促進に貢献いたします。

 

以上

 

□清水銀行について

清水銀行は、「地域とともにお客さまとともに」歩む銀行として、1928年(昭和3年)の創立以来、地域経済の活性化、地域のお客さまとの「つながり」「対話」を大切にしています。

当行は、静岡県を基盤とする地方銀行であり、支店79店舗のうち、静岡県全域に75店舗、また7ローンセンターを配置し、静岡県の銀行として地域密着のリレーションシップバンキングを追求しています。

地方創生への取り組みについては、「不易流行」~受け継ぐ郷土、共創する未来~を清水銀行が先頭に立ち実践していきます。またお客さまから「ファーストコール」をいただける最も身近で、親しみやすい銀行となるべく積極的に取り組んでいきます。

これからも「地銀」らしく、もっと寄り添い、もっと頼られる銀行を目指し、この静岡の地で「存在意義の発揮」をしていきます。

 

銀行概要

銀行名:  株式会社清水銀行

代表者名: 取締役頭取:豊島勝一郎

本店所在地:静岡県静岡市清水区富士見町2番1号

設立:   1928年7月1日

資本金:  86億7,050万円

URL:   https://www.shimizubank.co.jp/

 

□Eコマースプラットフォーム「BASE」について

「BASE」は、モノづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、40万店舗にご利用いただいているネットショップ作成サービスと、そこで開設された店舗の商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォームです。出店店舗は、自ら商品を企画・生産・製造されている方、また自社ブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が全体の7割を超えています。現在では47都道府県すべての地域で、ネットショップ作成サービス「BASE」をご利用いただいており、40万店舗がインターネットを通じて商品を販売されています。

 

ショッピングアプリ「BASE」 https://thebase.in/sp

ショッピングアプリ「BASE」では、ファッションアイテム、著名人の公式グッズ、アート作品、家電製品、食品(野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む)から音源等のデジタルコンテンツまで様々な商品が販売されています。出店をご希望の方は、ネットショップ作成サービス「BASE」よりご登録いただけます。

iOS版   https://itunes.apple.com/jp/app/sumahode-jian-danshoppingu/id661263905?mt=8

Android版 https://play.google.com/store/apps/details?id=in.thebase.base

 

ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.in/

これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でEコマースを始めることが困難だった方も、「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどEコマース運営に必要なインフラサービスを備えているので気軽に始めることができます。

簡易な操作性でネットショップの運用ができるので、商品を企画・生産・製造をされている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。

 

■ID型決済サービス「PAY ID」 概要 https://id.pay.jp/

「PAY ID」は、会員IDを使ってオンライン決済ができるサービスです。「PAY ID」にあらかじめクレジットカード情報を登録するだけで、以降は、都度クレジットカード番号やお届け先等の情報を入力する必要なく会員IDを使ってスムーズに決済を行うことができます。現在、「PAY ID」の登録ID件数は60万件で、40万店舗を超える加盟店でご利用いただけます。2017年6月27日には、QRコード読み取りによるオフライン決済に対応するお支払いアプリの提供を開始しました。実店舗や催事等で、キャッシュレスでスムーズな決済を提供できます。

 

会社概要

会社名: BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)

代表者名:代表取締役CEO 鶴岡 裕太

所在地: 東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア2F

設立:  2012年12月11日

資本金: 23億7396万円(資本準備金を含む)

URL:  https://binc.jp/

事業内容:Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営 https://thebase.in/

     オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営 https://pay.jp/

     ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営 https://id.pay.jp/



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企業情報

企業名 BASE株式会社
代表者名 鶴岡 裕太
業種 ネットサービス

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