防災用品アドバイザー協会「補助金・助成金を活用した感震ブレーカー販売ビジネス」説明会５月２２日開催のお知らせ

商社・流通業

2017年チャンス到来！世帯普及率25％に向け政府・自治体による感震ブレーカー設置補助金、助成金拡大。期待される「感震ブレーカー販売ビジネス」。初期投資なし、リスク無しで高収益。企業、個人事業主、副業、これから起業する個人、老若男女誰でもすぐに開始できるビジネスです。5月22日説明会にてこのビジネスへの参加方法を説明します。

○背景

内閣府は、首都直下地震や南海トラフなどの大地震時の通電火災を防ぐため、「感震ブレーカー」を今後１０年で世帯普及率２５％以上（約1400万世帯）を目指し、多種の施策を行なっております。既に神奈川県横浜市、東京都足立区等では、補助金制度を開始し住宅密集地域への導入を進めています。東京都23区の感震ブレーカー設置助成への取り組みは、昨年度は８区でしたが本年度は１４区に拡大しております。千葉県、埼玉県の各地でも取り組みが始まっております。

○通電火災とは

阪神淡路大震災の時に起きた火災の半数以上は、通電火災でした。

地震当日の火災よりも多数の火災が地震の数日後に発生し、複数の火元が延焼の原因となり、地域全体の大規模火災になりました。

通電火災とは、大地震発生時、電力会社が一旦電気を止め停電にしますが、その後の復電の際に火災が起こることです。

大地震発生時、家電製品のスイッチを入れたまま避難し、地震で家具が倒れ電線がその下敷きになっているところに通電されるため火災が起こるのです。

ブレーカーを落としてから避難すればよいのですが、大地震の際にはその余裕がありませんので、自動的にブレーカーを遮断する防災機器が必要なのです。

そのような火災を防ぐための防災機器が、「感震ブレーカー」なのです。

「感震ブレーカー」は、大地震が起きた際に、自動的にブレーカーの電気を切ります。電力会社からの通電が始まっても、部屋の安全を確認しブレーカーのスイッチを入れなければ電気が流れないような仕組みになっています。それにより通電火災の発生が防げるのです。

○通電火災が原因の延焼を防ぐ方法

個々の家でいくら感震ブレーカーを設置しても、感震ブレーカーを設置してないお隣さんで通電火災が発生すると、延焼に至る危険性が大です。

通電火災が原因の延焼を防ぐためには、地域ぐるみで感震ブレーカーを設置する必要があります。

また、マンションは縦横に密集した集合住宅で、通電火災が原因の延焼発生の危険が大です。マンションぐるみの感震ブレーカー設置は非常に重要です。