フォーブレーンが大学、病院、研究機関向けに「労働契約法（２０１８年問題）対応支援コンサルティング」サービスをスタート

２０１８年４月１日、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行５年を迎えます。この日を境に無期転換権が発生する有期雇用職員が多数生ずることになるため、この時期における雇止めや無期転換後の労働条件の設定をめぐるトラブルが頻出してくることが予想されています。それが労働契約法の「２０１８年問題」です。

この「２０１８年問題」は、対応を誤ると深刻な紛争トラブルに発展するだけでなく、法人運営に大きな影響をきたすおそれがあります。また、労務管理をめぐるトラブルの対応には膨大な時間や費用がかかるのみならず、人事労務担当者の皆さまの精神的負荷も大きくかかります。

そのため、各法人様において、無期転換権の発生に備えた制度整備が急務となっているのではないでしょうか。

改正労働契約法適用下におけるトラブルを未然に防ぐためには、施行日までに有期雇用職員の雇用に関するルールを見直すとともに、関係規則や雇用契約書の内容も見直しておかなければなりません。

さらに、法律や通達の解釈だけでなく、契約内容、労働実態に合わせた対策も必要となります。

フォーブレーンの労働契約法（２０１８年問題）対応支援コンサルティングでは、大学、病院、研究機関等でのコンサルティング実績が豊富な人事労務コンサルタント（社会保険労務士）が、人事労務ご担当者様の疑問や不安に逐次お応えさせていただくとともに、制度整備がスムーズに進むよう、総合的にお手伝いさせていただきます。

ぜひ当サービスをご検討ください。

【労働契約法（２０１８年問題）対応支援コンサルティングの内容】

１．メール・電話相談

２０１８年問題の対応にあたって、日々発生する疑問等にスピーディーにお応えいたします。

２．ＦＢナレッジ

事労務の諸問題をQ&A形式で掲載したナレッジデータベース。

労働契約法に関する諸問題、対応事例など最新情報をご提供します。

３．無期転換規則の確認

無期転換権行使者に対する諸規定に関するアドバイスや確認をいたします。

４．訪問サポート

コンサルタントが直接訪問させていただき、ご担当者様向けに２０１８年問題に関する勉強会を開催したり、今後の対応にむけての個別のアドバイスや意見交換等をさせていただきます。

コンサルティング内容の詳細・御見積のご依頼等、お問い合わせはtel０３・５１５９・２５２２　フォーブレーン ンサルティング事業部までお気軽にお問い合わせください。

【株式会社フォーブレーンとは】

人事・労務コンサルティングの専門家集団。

各省研究機関の独立行政法人化、国立大学法人化に伴う、人事労務関係規程整備業務に強みをもつ。

また、公立大学法人化、公立病院の法人化など地方独立行政法人化に向けても、これまで蓄積したノウハウを基盤に、就業規則の作成や、安全管理体制の点検などの具体的な支援を行っている。