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外国人ITエンジニアへ日本語教材を無償提供~ITエンジニア不足解消の切り札となる外国籍人材の確保に貢献~

有限会社ジャパンオンラインスクール

! 2016年7月26日 10時

 日本語教育のベンチャー企業である有限会社ジャパンオンラインスクール(横浜市、代表取締役:小池 慶)は外国人エンジニアを採用するIT企業(先着300社)を対象に、自社開発したITビジネス日本語テキスト『Japanese for IT Business』の無償提供を、7月27日より実施する。 また、同テキストのPDF版とIT用語集(CSV形式)は、自由にダウンロードできるようにし、将来日本で働きたいIT人材候補者の日本語学習用に無償で提供する。 IT企業300社、外国人ITエンジニア5,000人の利用を見込む。

【本テキストの特徴】

①ITビジネスに特化した学習内容

一般的なビジネス日本語研修では敬語をメインに学ぶが、IT業界ではカジュアルな会話も多く、また、エンジニアは社外より社内メンバーとの会話が多いなど、日本語の使用環境が異なる。そこで、IT企業の職場で必要とされる日本語能力を効率的に習得できるよう、元ITエンジニアの日本語教師が開発した。現役エンジニアの他、エンジニアを目指している学生の日本語教育にも使用可能。

②製本版、電子書籍版の両方を用意

IT企業には製本版を1冊無料で提供。(1社につき1冊、先着300社)

電子書籍はPDFおよびAmazon Kindleで提供する。

*PDF版は無料で自由にダウンロード可能。(個人情報の登録も不要)

*Amazon Kindleでは無料配布が出来ないため、最低設定価格の99円で提供。

【添付画像】教科書の表紙

 

 

【本テキストの内容】

IT企業の業務に合わせて以下の場面別コンテンツで構成されている。

1: 面接

2: 新しい職場で

3: 指示を受ける

4: 打ち合せ

5: 開発中のやりとり

6: 進捗報告

7: 単体テスト・結合テスト

8: システムテスト

9: 顧客デモ

10: 顧客検収テスト・アフターサポート

 

 

【開発背景・動機】

国内のIT人材不足を背景に、外国人IT人材の需要も高まっている。経済産業省も重要施策の1つに「IT人材の育成」を掲げており、グローバル社会に対応した高度IT人材の育成・人材の流動化を推進していることからも、外国人IT人材向けの日本語教育のニーズが高まっていると判断し、自社で開発した教材の無償提供を決めた。

 

※国内で働く外国人IT人材は28,602人。(経済産業省、平成25年10月統計)

※直近5年で約1万人増加。この流れは更に加速するものと予想される。

 

 

【社会的ニーズとビジネス根拠の説明】

高い技術力をもった外国人ITエンジニアのニーズは高いものの、日本語能力がネックになり、十分に活用しきれていない。そこで、自社で開発した教材を無償公開することで、日本のIT企業における外国人エンジニアの活用、ひいてはIT人材不足解消の一助になることを望んでいる。

 

(参考:IT人材の育成:出典=経済産業省)

(参考:情報通信業の外国人の増加数:出典=経済産業省)

 

 

 

【企業プロフィール】

会社名 有限会社ジャパンオンラインスクール

資本金 3,000,000円

設立年 2005年11月 (2004年03月創業)

代表者 小池 慶

所在地 〒231-0012 神奈川県横浜市中区相生町3-61泰生ビル2F

事業概要 外国人向け日本語教育、日本語講師向けセミナー運営、他

 

 

【本リリースに関するお問合せ先】

有限会社ジャパンオンラインスクール (担当:小池)

ホームページ http://www.jos-corp.com/

TEL : 045-550-3199  Mail : info@j-os.com

本企画の案内ページ http://www.jos-corp.com/#!ittext-jp/vwvuj

(7月27日まで閲覧用パスワード(jos123)でご覧下さい。)



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