２年後の改正障害者雇用促進法の施行に向けた動きが活発化！法定雇用率の引き上げを見据え、企業規模により異なる動向～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、障がい者雇用に取り組む企業担当者109名に対し、平成30年の改正障害者雇用促進法の施行に伴う、法定雇用率の引き上げの可能性に関するアンケート調査を実施しました。その結果、多くの企業が既に何らかの取り組みを始めており、特に企業規模が大きいほど、自社の雇用率目標を高く設定し、発達障がい者の採用にも積極的に取り組んでいることが分かりました。

＜調査の背景＞-----------------------------------------------------

民間企業では従業員数の2.0%以上の障がい者の雇用が法律で義務付けられており、企業は障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

厚生労働省より発表された「平成27年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障がい者の実雇用率は1.88%と、過去最高を更新しました。

一方で、平成30年には改正障害者雇用促進法の施行が予定されており、法定雇用率がさらに引き上げられる見込みです。

そこで、2年後の法律の施行を各企業がどのように捉え、障がい者雇用に取り組んでいるのかを調査するため、アンケートを実施しました。

＜調査結果の概要＞-------------------------------------------------

今回の調査では、以下の3つの考察が得られました。

[1] 法定雇用率の引き上げを見据え、

多くの企業が既に何らかの取り組みを始めている

[2] 企業規模が大きいほど、2018年の法定雇用率引き上げを見据え、

自社の雇用率目標を現行の2.0%よりも高く設定している傾向が見られる

[3] 企業規模が大きいほど、

発達障がい者の採用を積極的に行なっている傾向が見られる

このように、2年後の法改正に伴う法定雇用率引き上げに向けた動きが既に活発化していること、企業規模により動向が異なることが分かりました。

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※詳細は障がい者総合研究所のホームページ(http://www.gp-sri.jp/)をご覧ください。