【ICONIC Press Release】ベトナムで「従業員向けベネフィット付与動向調査」を実施

2015年 従業員向けベネフィット調査

■今後、導入率の伸びが予想される注目のベネフィットは、24時間医療保険や、各種研修制度（語学研修以外）、法定外病気休暇、各種表彰制度など。

■非製造業の61％が週休2日、製造業での週休2日は9%に留まるも、63%が週休1～2日の中間的な労働日数に改善しており、週休1日とする企業は製造業全体の17%。

■導入検討中も含めて9割方が導入に積極的な福利厚生施策は、「忘年会」「社員旅行」「社員懇親会や飲み会」の３つ。これらをベースに、製造業では、「テトのお年玉」や「女性の日のプレゼント」「国民の祝日に際するボーナス」などベトナム文化に根ざした施策は導入率が高く、非製造業は「誕生日会の実施」など個人を対象にした施策の導入率が高いのが特徴。

ICONIC Co.,Ltd.（本社：10F Citilight Tower, 45 Vo Thi Sau Street, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam、代表取締役社長：安倉宏明）は、在越企業160社、241拠点を対象に、従業員向けベネフィットの付与動向についてアンケート調査を行いました。昇給率右肩下がりのベトナム労働市場において、金銭的報酬のみに頼らず、非金銭的報酬をいかに制度構築するべきか。各企業の実態を調査しました。

【調査概要】

対象：在ベトナム企業、 調査期間：2015年10月12日～10月24日、調査方法：在ベトナム企業へのオンラインアンケート調査

有効回答数：企業数： 160社、拠点数*：241拠点（北部：90拠点、南部：145拠点、その他：6拠点）

（※拠点数とは、同一企業がベトナム国内に複数拠点を構えている際の回答対象拠点総数のこと）

調査結果

■法定外保険

労災保険は6～7割、24時間医療保険は2割、生命保険は1割弱程度の企業で導入済み。特に、24時間医療保険は、「導入検討中」とする企業まで含めると、製造業で4割弱、非製造業では約5割が導入に積極的な姿勢で、ここ１～2年で加入企業が伸びている。予算相場は年間1人当たり労災保険なら60万ドン程度、24時間医療保険なら280万ドン程度。

■研修制度

内容別では専門スキル研修が導入率5割強、形式別では、社員を講師とした社内研修の導入率は6割に達した。海外研修は4割程度が導入済み。年間1人当たりの研修予算は内容や形式にもよるが300-500万ドン程度。海外研修であれば、4000万ドン程度が相場感。

■月間労働日数

非製造業なら61%が22日以下（＝週休2日以上）、26日（＝週休1日）は9%に留まった。一方、製造業では、22日以下（＝週休2日以上）が16%、26日（＝週休1日）が17%であり、63％が週休1～2日の中間的な労働日数をとっていた。

■法定外休暇

法定外特別有給休暇は製造業で4割強、非製造業で5割強の導入率。導入する場合の付与日数は1～3日とする企業が全体の7割を占めた。

■慶弔金

製造業では各種慶弔金の導入率は60-70%程度、更に労働組合予算での導入まで含むと70-80%程度の企業で給付済み。一方で非製造業では、40-50%程度の導入率に留まり、導入予定はないとする企業も30-40%程度見られた。予算感としては、結婚祝いと従業員本人死亡時の香典が100万ドンである以外は、他は全て50万ドン程度。

■退職慰労金

導入率はまだまだ低く、製造・非製造どちらにおいても1割弱にとどまり、導入予定はないとする企業は70-80%程度を占めた。

■表彰制度

まだ導入はしていないが、「導入検討中」とする企業が全体の20-30%程度に及ぶなど、今後の導入率の伸びが予想される点が、他ベネフィットと比較して、特徴的。製造業では勤続表彰、非製造業では成績優秀者への表彰がメイン。製造業での勤続表彰で導入率が50％強となった以外は、全体として導入率は20-30%程度に留まった。

■その他福利厚生施策

検討中を含めた導入にポジティブな企業の割合が9割に及ぶその他の福利厚生施策は、「忘年会」「社員旅行」「社員懇親会や飲み会」の3つであった。製造業では、「テトのお年玉」や「女性の日のプレゼント」「国民の祝日に際するボーナス」などベトナム文化に根ざした施策の導入率が50％程度と高い傾向を示す一方で、非製造業は「誕生日会の実施」など個人を対象にした施策の導入率が高いのが特徴的であった。なお、社員旅行の相場は320万ドン/人程度だった。

※詳細な調査結果は別途ご用意しております。ぜひお気軽にご連絡くださいませ。

【セミナー案内】 ベトナムにおける従業員向けベネフィットの付与動向解説セミナー

【内容】

今回実施した非金銭的報酬に焦点を当てた「従業員向けベネフィット調査」の結果報告と、今後、ベトナムにおいて非金銭的報酬制度をいかにデザインしていくべきか、ベトナムで企業の人事労務に日頃から対峙する弊社だからこその独自の視点から解説を行います。

【講師】

長浜みぎわ（ICONIC Co.,Ltd. 取締役、人事労務コンサルティング部統括部長）

【日時】

ハノイ開催 12/8(火) 15：00～17：30 ホーチミン開催 12/10(木) 15：00～17：30

【料金】

本調査への回答ご協力企業様：無料 弊社との人事労務顧問契約を頂いている企業様：無料 その他の企業様：30万ドン/お一人様

【会社概要】

会社名：ICONIC CO.,LTD. ＜ https://iconic-intl.com/ ＞

所在地：10F Citilight Tower, 45 Vo Thi Sau Street, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam

設立：2008年5月22日

代表者：代表取締役社長 安倉宏明

*ICONICについて

世の中のボーダレス化がより一層進行する中で、「国境を超えて挑戦する企業や個人がそれぞれ気持ちよく活躍するための土壌を作りたい」という想いから、ICONICは始まりました。ICONICはそんな企業と個人の人材面での最適なマッチングを実現する、ベトナム発の日系人材ベンチャーです。ベトナム、インドネシア、日本に拠点を構え、人材総合サービス（人材紹介、日本語通訳者紹介、人事労務コンサルティング等）を提供しています。