10月の海外展開案件数は2014年８月以来の低水準

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域への日系企業の進出動向を提供する自社調査サービス『経済ReleaseWatch＠アジア進出企業版』（アジア地域へ進出を準備・検討している企業情報提供サービス、（http://www.progressap.com/ecrw.php））を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2015年10月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2015年10月（2015/10/03～2015/10/30間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案395件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国

　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果

　先月10月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計は、ASEAN９ヶ国合計で76件でした。対前月比では28.9％減、対前年比では33.3％減と大きく落ち込んだ結果となりました。

　国別では、タイが17件でトップでした（以下、ベトナムとインドネシアが15件、シンガポール13件、フィリピン６件、カンボジア４件、ミャンマーとマレーシアが３件、ラオス０件と続く）。

　タイの案件数は前月比で半数以下、ベトナムは2015年２月以来の少なさ、全体としては2014年８月以来の低水準となりました。ここ数ヵ月は案件数が少なめの傾向でしたが、これが「新常態」となるのかが注目されます。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

　当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ201510.pdf

に掲載しています。