ニアショア開発を推進する「一般社団法人地域ICT人材データベース」を設立　～青森、新潟、長野、島根など、全国の地域IT企業と連携～

ニアショア開発を推進する

「一般社団法人地域ICT人材データベース」を設立

～青森、新潟、長野、島根など、全国の地域IT企業と連携～

2015年11月17日

株式会社オープンソース活用研究所

株式会社コミュニティ・クリエイション

株式会社オープンソース活用研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役所長：寺田 雄一）と、株式会社コミュニティ・クリエイション（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：佐藤 弘人）は、ニアショア開発を推進し、地域ICT産業を発展させるための団体「一般社団法人地域ICT人材データベース（以下、ICT-DB）」を設立し、本日より活動を開始しました。

国内の情報サービス産業は「2015年問題」と言われているようにITエンジニアへの需要が大きく、人材不足の状況が続いています。しかしながら、その需要は大手金融機関やマイナンバーへの対応など、一部の大型プロジェクトに集中しているのが実情です。

これは、本来ITに求められている「新規ビジネスの創造や既存ビジネスの拡大、社会の変革に資するIT」という領域（クラウドサービス化やビッグデータの活用、IoT、ロボット、人工知能などの最新技術への対応なども含むが、それに限らない）にITエンジニアがアサインされていない（アサインできない）状況を産み出している可能性があり、我が国の情報サービス産業としても好ましくない状況と言えます。また、地理的にもITエンジニアの需要は首都圏に過度に集中している状況です。

そこでICT-DBは、首都圏と地方が協力して開発を行う「ニアショア開発」を推進することで、より多くのエンジニアが地方で活躍できる機会を創出し、地域ICT産業を活性化させると同時に、本来ITが必要とされる領域にITエンジニアがアサインされる状況を実現します。具体的には、地方のITエンジニアのデータベースを構築し、首都圏IT企業がこれを閲覧、開発案件を発注できる仕組みを提供します。

ニアショア開発を行う地域IT企業は、ICT-DB設立時点では、青森県、新潟県、長野県、島根県の各IT企業や関連団体と連携します。また、今後活動を全国に広げて行きます。

なおICT-DBでは、2015年12月1日に、ICT-DBの説明とニアショア開発成功のポイントを解説するセミナーを開催致します。

失敗しないニアショア開発のポイントと、地域ICTデータベース人材データベースのご紹介

日時：2015-12-01（火）14:30 - 17:30

場所：東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル ＡＰ西新宿

講演：

　・一般社団法人地域ICT人材データベース

　・株式会社コミュニティ・クリエイション

　・日本アイ・ビー・エム株式会社

　・株式会社ソフトアカデミーあおもり

詳細及びお申し込み：https://osslabo.doorkeeper.jp/events/34550

（ICT-DBの活動内容）

（ICT-DBの概要）

名称 ：一般社団法人地域ICT人材データベース

Web ：http://ict-db.jp/

区分 ：非営利

事業所 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿６－１２－７ストーク新宿507号室

理事 ：寺田雄一（代表理事、株式会社オープンソース活用研究所 所長）

　田島 享（株式会社コミュニティ・クリエイション 専務取締役）

小西信之（信州OSS推進協議会 発起人）

（株式会社オープンソース活用研究所について）

株式会社野村総合研究所にて、オープンソース・ワンストップサービス「OpenStandia（オープンスタンディア）」を立ち上げた寺田が2013年に設立。ユーザ企業と、「OSS」「アジャイル的開発」が得意な「中小IT企業・地域のIT企業・海外のIT企業」を直接結ぶことで「多段階の階層構造問題」と「スクラッチ開発偏重問題」を解決し、エンジニアが「誇り」と「喜び」をもって仕事ができ、ユーザ企業から真のパートナーとして求められるITの業界を創るために、中小IT企業、地域のIT企業、海外のIT企業を中心に、マーケティング支援、エンジニア採用支援を行う。

http://osslabo.com/

（株式会社コミュニティ・クリエイションについて）

2009年4月、人・情報・地域を繋ぐIT企業として設立。長野県塩尻市、島根県松江市等に図書館システムを導入。又、「Ruby」で開発されたシステムを全国の自治体に提供すると共に、地元企業にプログラムソースを公開し、各企業との連携を図りながら、地域の活性化に結び付けている。

http://www.comcre.co.jp/