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マイナンバー制度導入による「副業バレ」を防ぐには?税理士事務所による「副業がばれないためのEブック」販売開始、オプションでメール相談・電話相談付きサービスも提供

税理士事務所センチュリーパートナーズ

! 2015年8月5日 13時

マイナンバー制度開始に伴い増加すると予測される「会社への副業バレ」を防止するためのサービス、「副業がばれないためのEブック」を販売開始いたしました。オプションでメールまたは電話での相談を付けることが可能です。

税理士事務所センチュリーパートナーズ (東京都渋谷区、代表:斉藤一生)は、マイナンバー制度開始に伴い増加すると予測される「会社への副業バレ」を防止するためのサービス「副業がばれないためのEブック」を販売開始いたしましたのでお知らせします。こちらのサービスはオプションでメールまたは電話での相談を付けることが可能です。

 

「副業がばれないためのEブック」URL: https://century-partners.biz/

 

マイナンバー制度とは2015年10月から住民票を有する全ての人に1人1つのマイナンバー(個人番号)が簡易書留にて通知されるもので、今後確定申告書にもこのマイナンバーが必要になります。これまでも副業で得た収入について確定申告をしない人に、本業の会社に副業の住民税通知が行ってしまうケースが見られてきました。確定申告をしなくても税務署等が支払調書等を中心としてすでに個人の所得を把握している可能性が高く、結果的に確定申告をせずにいたことで副業が本業先にばれることにつながることが多くありました。マイナンバー制度が導入されると、より容易に副業の所得は市区町村に把握されるようになるため、本業の会社に副業の住民税が送られてしまうケースが増えることが予想されています。

マイナンバー制度の導入により副業がばれるかどうかに関しては、きちんと知識を身につけておけば乗り越えることが可能です。ただし正確な住民税の対策が必要となるため、このたび税理士による副業バレ防止サービス「副業がばれないためのEブック」を販売いたしました。

 

■副業バレ防止サービス「副業がばれないためのEブック」について

 

ポイント1.正確な住民税対策の情報を記載

税理士事務所が作成する正確な住民税対策の情報をEブックに記載しており、これだけで住民税からの副業がばれるリスクを排除又は減少させることが可能です。

 

ポイント2.2015年10月より施行されるマイナンバー制度について言及

マイナンバー制度が導入されると、本業の会社に副業の住民税が送られるといったケースが増えることが予想されています。これに対する税理士の見解を記載しています。

 

ポイント3.副業がバレやすくなるケースについて診断形式で回答

医療費控除や住宅ローンなどをはじめ、副業がバレやすくなるケースについて診断形式でわかりやすく解説しています。「副業がばれないためのEブック」を利用するそれぞれの方のお悩みに的確に答えることが可能です。

 

ポイント4.節税のノウハウも提供

副業バレ防止の対策を万全にした上でさらに節税のノウハウも提供しています。こちらも診断形式で解説しているので、様々なケースに対してわかりやすい回答を用意しています。

 

ポイント5.相談オプションサービスの提供

内容の理解や確定申告時に不安が残る方のために、メールや電話での相談オプション付きのサービスを低価格で提供しています。

 

「副業がばれないためのEブック」URL: https://century-partners.biz/

 

■担当税理士の紹介

「副業バレ」をしたくない方の中には、サラリーマンやOLで副業している方、ネットで副業している方、副業で水商売(キャバクラ・ホステス・風俗)をしている方、これから副業を始めたい方など、様々な方がいらっしゃると思います。副業をする理由は、夢や目標を実現する為、収入を安定させるため、など様々なことと存じます。

 

当事務所では、副業のご相談を日々お受けし、非常に多くのお客様に副業がばれないためのアドバイスをしております。その豊富な経験をもとに、お客様一人ひとりに寄り添った、最良の提案をできるよう努力いたします。

 

[代表税理士略歴]

・1981年3月3日、神奈川県厚木市生まれ

・2003年明治大学商学部卒業

・大学卒業後、愛知県で日本特殊陶業株式会社に入社

・同社退社後、税務会計の勉強期間と、横浜の税理士事務所に7年間強の勤務を経て、独立に至る

・独立後、創業後20年以上の税理士事務所を承継し、顧問先へさらに価値あるサービスを提供するため、スタッフ一同、日々精進しております。



※以下、メディア関係者限定の特記情報です。webサイトや個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:税理士事務所センチュリーパートナーズ
担当者名:齋藤 一生
TEL:03-6455-1635
Email:pr@century-partners.jp

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