外国人ひとり親家庭を支えたい～「外国にルーツを持つ子ども」に、専門家による日本語教育を提供するネット募金がスタート　～

東京都福生市と周辺の「外国にルーツを持つ子どもたち」（注）に日本語教育と教科学習の支援を行なうYSCグローバル・スクール（責任者：田中宝紀（たなかいき））は、経済的に困難な家庭の子どもが専門家による教育を受けられるよう、クラウドファンディング「READYFOR?」（公募型ネット募金）で生徒10名分の寄付を募ります。（期間：2015年7月28日～9月26日の60日間限定）

https://readyfor.jp/projects/kodomo-nihongo-kyouiku

■公立学校に通う児童・生徒で、日本語指導な必要な子どもは約3万7千人

平成26年度の文科省の調査によれば、現在、全国の公立学校には外国籍児童・生徒が約7万3千人在籍していますが、これらの児童・生徒の一部と、日本国籍者で日本語能力が不十分な者を併せた約3万7千人が、ほとんど日本語がわからない状態です。

 こうした子どもたちが適切な日本語教育を受けられる機会は地域格差が大きく、学校内で何らかの支援を受けていても担当者が子どもの日本語教育に関する知識を持っていなかったり、ごく限られた期間しか支援を受けられなかったりといった例も少なくありません。

■ YSCグローバル・スクールは外国につながる子どもの教育に関する重要な地域拠点

当スクールでは2010年度から文部科学省の委託事業として、子どもの日本語教育の専門家や経験豊富な教科学習指導スタッフを配置し、こうした児童・生徒約400名を無償で支援してきました。対象者の年齢は6才から10代後半まで、出身ルーツは18カ国にのぼります。うち100名は高校進学を希望する10代の若者で、途中帰国した3名を除く全員が高校進学を果たしました。また、不登校や不就学に陥った子どもたちの復学・就学支援としても成果を挙げ、東京西部における重要な地域拠点としての役割を担ってきました。

■ 国からの委託事業が打ち切られ、学習できなくなった子どもたち

前述のように2014年度までは文部科学省からの委託事業として日本語教育・教科指導が実施され、十分な予算の下で運営できていました。しかし国の方針転換で今年2月にこの事業が打ち切られ、支援プログラムの全面有料化に踏み切らざるを得ませんでした。これによって、30％以上含まれていた外国人ひとり親家庭や困窮世帯の子どもたちの多くが学習機会を失ってしまいました。現在でも毎日のように学校の先生方や外国人保護者から「なんとかならないか」という声が届いています。

経済的に困難な状態にある子どもたちも無償で専門的な教育が受けられるよう、本企画を実施することにいたしました。

【募金の使途　（目標額：89万千円）】

日本語の力が十分でない外国人ひとり親家庭や困窮世帯の子ども10名に対し、子ども向け日本語教育の専門家による日本語教育プログラム（最大192時間）と、学校の勉強が理解できるようになるための教科学習プログラムの無料枠を提供します。

１）初級日本語教育プログラム：128時間×3名分　192,000円→基礎的な日本語文法や会話などを指導。（平日、日中）

２）初中級日本語教育プログラム：64時間×3名分　96,000円→初級プログラム修了、または同程度の日本語力を有する子ども向けの指導。（平日、日中）

３）高校進学準備プログラム：64時間×6カ月×2名　360,000円→15才以上で新たに来日し、都立高校進学を希望する生徒が日本語で入試を受ける準備。（平日、日中）

４）放課後高校進学準備プログラム：32時間×6カ月×2名　240,000円→中学校に在籍しており、おもに都立高校の全日制進学を希望する生徒への学習支援。（平日、放課後）

【注：「外国にルーツを持つ子ども」とは？】

近年、「国籍」「民族」「母語」のうちどれか、またはすべてが外国につながりのある子どもが日本に急増しています。例えば両親はペルー出身で、本人は日本で生まれ育った子、フィリピン人と日本人の間に生まれて日本国籍を持ち、フィリピンで10代まで育ってから来日した子、など。日本語がほとんど話せない子もいれば、日常会話は流暢でも学校の勉強についていけない子もいます。「外国人」「外国籍児童」という呼び方ではこうした実情が反映しづらいため「外国にルーツを持つ子ども／外国につながる子ども」と呼んでいます。その多くは、今後もずっと日本で暮らす子どもたちです。