ビッグデータの解析技術を活用したSmartVisionによる情報提供サービスを開始しました。

ビッグデータの解析技術を活用したSmartVisionによる情報提供サービスを開始しました。

バテル記念研究所（米オハイオ州コロンバス）は、SNSの中に存在する構造化されていない膨大なデータを収集し、その解析結果を顧客に提供するSmartVisionを2015年5月19日にリリースいたしました。

SmartVisionの開発チームのひとり、バテル記念研究所の先端解析技術リサーチ・マネージャーのナンシー・マクミランは「デジタル化された高度な情報社会がもたらすひとつの弊害は、本来ならば戦略的なビジネスの意思決定のために役立てられるべきデータの大部分が、構造化されていないフォーマットで組織の外部に存在していることです」と述べています。

SNSの中に潜んでいるあるユーザーの抽象的かつ感情的なつぶやきが、ある日突然大きな波に変貌し、製品の売上や評判、時には企業活動の継続に大きな影響を及ぼすことがあります。アーネスト＆ヤング社による報告書（※）では「自社の危機管理のために情報分析技術を効率的に活用出来ている企業はほとんどない」と報告されています。
SmartVisionは、Horizon Scanと呼ばれている情報収集技術を使い、ブログ、ニュースサイト、科学的なジャーナル記事などのあらゆる情報ソースの垣根を越えて膨大な量のリアルタイムの情報を収集します。そして、バテル記念研究所が米国政府との共同研究によって培ってきたビッグデータの解析手法により、SmartVisionの利用者に構造化された情報と分析結果を提供します。

また、SmartVisionはリスク管理以外にもその実力を発揮します。すでにバテル記念研究所の研究チームは、SmartVisionを活用して食品・飲料業界のトレンドの分析を実施し、コンシューマ市場における新しい市場形成の予兆を察知することができました。つまり、SmartVisionは組織のための「早期警戒システム」ととらえることができます。

さらに、バテル記念研究所には様々な業界動向に精通した専門家がいます。SmartVisionによって得られた解析結果と彼らの知識や経験によって分析レポートを作成します。したがって、SmartVisionを利用する企業は、企業や産業全体に及ぼす可能性のある外部要因の潜在的変化の指標を週単位あるいは月単位で把握し、それらをトラッキングすることで、戦略的な視力を向上させること可能になります。

SmartVisionに関する詳細はこちらをご覧ください。
http://battelle.org/our-work/consumer-industrial/consumer-products/battelle-smartvision

本文中に引用したアーネスト＆ヤング社の報告書の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.ey.com/Publication/vwLUAssets/Turning_risk_into_results/$FILE/Turning%20risk%20into%20results_AU1082_1%20Feb%202012.pdf

【バテル記念研究所について】
バテル記念研究所は1929年に米オハイオ州で設立された世界最大規模の非営利研究機関です。設立以来、アメリカのエネルギー政策、環境政策、ホームランドセキュリティーなど、さまざまな分野で研究開発を行い、ゼロックスコピー機の事業化、コンパクトディスクやバーコード開発などの成果を上げてきました。
所在地　： 505 King Avenue, Columbus, OH　43201
設立　　： 1929年
代表者　： 代表取締役兼CEO　Jeffrey Wadsworth
URL　　： http://battelle.org/
事業内容： 研究所の運営管理、エネルギー・環境・医療・ナショナルセエキュリティ分野などの受託研究開発

【バテルジャパン株式会社について】
バテルジャパン株式会社は、1970年より共同で新技術の研究開発や技術開発支援などを3,000件以上行ってきたバテル記念研究所と三菱商事株式会社との合弁会社として2006年に設立されました。「最先端の科学技術から、明日のビジネスイノベーションへ」をスローガンに、バテル記念研究所の研究者たちとの連携を通して日本およびアジアの企業に科学技術とビジネス戦略の融合、世界をつなぐマーケット・デベロップメント、シーズ育成支援サービスを提供しています。
所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル17F
代表者：代表取締役　ジェラルド・ハネ
設立：2006年2月
資本金：１億円
URL：http://www.battelle-japan.co.jp
事業内容： 受託研究開発、技術開発に基づいた事業化・技術戦略提案、海外動向調査