地方システム開発会社向け『認定ニアショアベンダー制度』にSOC株式会社（本社：札幌）を登録・名称付与

コンピュータ・通信機器

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構は、地方のシステム会社を対象とした『認定ニアショアベンダー制度』を始動しており、この度、本年1月1日付にて、SOC株式会社（本社：札幌市厚別区、代表取締役社長朝倉幹雄）を『認定ニアショアベンダー』として登録・名称付与いたしました。

地方システム開発会社向け『認定ニアショアベンダー制度』で新たな企業を認定
“北緯43度”からのコスト削減を推すSOC株式会社（本社：札幌）を登録・名称付与

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（東京都港区、代表理事小林亮介、以下ニアショア機構　http://www.nearshore.or.jp/）は、ニアショア開発という新たな受発注手段の普及と地域経済活性化の推進を目的に、地方のシステム開発会社を対象とした『認定ニアショアベンダー制度』を推進しています。
この度、本年1月1日付にて、SOC株式会社（本社：札幌市厚別区、代表取締役社長朝倉幹雄 http://www.socnet.jp/）を『認定ニアショアベンダー』として登録・名称付与いたしました。これで『認定ニアショアベンダー』は全国で7社となります。

昨今、コスト安などを理由にシステム開発が中国などアジア地域で行われる「オフショア開発」が急速に拡大している一方、コミュニケーションや文化のギャップ、発注国内での賃金上昇や品質のバラツキなどの問題が顕在化し、オフショア開発の満足度が低下しつつあります。
そのような中、言語、文化、商習慣の違いがなく、“made in Japan”品質が実現でき、大都市圏に比べてコストを抑えられることから、国内地方都市におけるシステムの「ニアショア開発」が注目されつつあります。
またITの分野では、大型開発案件が集中するために技術者不足が発生するといわれる「2015年問題」が懸念されており、当機構にもユーザー企業と受託企業の両者から、多数のお問い合わせを受けています。

ニアショア機構では、地方システム会社がニアショア開発事業者として円滑に運営できるよう、必要な要素をガイドライン化しました。申請企業はガイドラインに則り自社を点検、その後に当機構の認定員が現地評価・審査を行い、一定の基準を満たした企業に対して、『認定ニアショアベンダー』として登録・名称付与し、外部へ公開します。
地方システム会社は、取得準備のプロセスで経営課題を把握でき、ニアショア開発に必要な要素の理解と準備をすることで企業力の向上につながります。また、第三者機関の評価として一定の基準を担保していることを発注側企業へ訴求できることから、受注促進効果も期待できます。
一方、発注側企業は、これまで発注先システム開発会社の選定において多大な労力を費やしていましたが、一定のフィルタを認定制度により通すことで、選定負荷の軽減と高い品質でのサービス提供を受けることが期待できます。

ニアショア機構は、日本のシステム開発・運用のあり方を再定義すべく積極的に事業を推進し、オフショア開発で海外に発注されている数千億円の一部をニアショア開発に置き換えることで、地方に仕事と雇用を創造し、地方経済活性化の一助を担ってまいります。

■SOC株式会社について
会社名：SOC株式会社　（http://www.socnet.jp/）
所在地：札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1番12号
代表者：代表取締役社長朝倉幹雄
設　立：1979年4月
資本金：2,000万円

■ 認定取得に要する費用
企業規模　　小規模　　中規模　　　大規模
従業員数　　～50人　51人～200人　201人～
申請・審査料 20 　　　30 　　　　40
登録認定料　　　 5 　　　 5 　　　　 5
合計　　　　　　25 　　　35 　　　　45　　　単位：万円（税別）
　　※現地審査に係る交通費、宿泊費等は別途なります。
　　※登録認定期間は、登録日より2年間となり、以降は更新が必要となります。
　　※更新費用は別途となります。

■ 法人概要
法人名　：一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（http://www.nearshore.or.jp/）
代表者　：代表理事　小林亮介
所在地　：東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
設　立　：2012年7月（事業開始：2013年3月）
活動内容：1. ニアショア開発の啓蒙活動
　　　　　2. ニアショア開発における知見の提供
　　　　　3. 一般企業と地方のシステム開発会社との情報交換会の開催

＜参考資料＞
～　IT業界における2015年問題とは　～
ITの分野においては、2015年に予定されている、メガバンクのシステム刷新や総務省の番号制度（マイナンバー）、電力会社の送配電分離システムなどの大型受託案件のためにIT技術者が大幅に枯渇することが見込まれます。
この影響は一般企業（発注企業）にもおよび、IT技術者不足のために自社のIT投資に必要な技術者を確保することが難しくなることが予想されます。
このため企業においては、多方面での開発パートナーの確保が急務となっており、その観点からも急速にニアショアへの関心が高まっています。同時に、新たに取引を開始するシステム開発企業（受注企業）を開発パートナーとすることに、その品質や力量を事前に正確に把握するのが困難であるという課題にも直面しているのが現状です。

　ニアショア機構では、地方のシステム開発企業（受注企業）の業務品質を一定のガイドラインで審査し、基準を満たしていることを認定することで、発注企業と受注業者の双方にとって、円滑な取引機会を創出してまいります。

●ニアショア機構レポート
http://www.nearshore.or.jp/category/report/