日本ニアショア機構、大分県の老舗ITソリューション企業・株式会社オーイーシーを新たに登録・名称付与

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（東京都港区、代表理事 小林亮介、以下ニアショア機構　http://www.nearshore.or.jp/）は、ニアショア開発という新たな受発注手段の普及と地域経済活性化の推進を目的に、地方のシステム会社を対象とした『認定ニアショアベンダー制度』を2013年10月より本格始動しています。
そしてこの度、本年6月1日付にて、株式会社オーイーシー(大分県大分市、代表取締役社長 加藤健）を九州企業で初の『認定ニアショアベンダー』として登録・名称付与いたしました。これで『認定ニアショアベンダー』は全国で5社となります。

昨今、コスト安などを理由にシステム開発が中国などアジア地域で行われる「オフショア開発」が急速に拡大している一方、コミュニケーションや文化のギャップ、発注国内での賃金上昇や品質のバラツキなどの問題が顕在化し、オフショア開発の満足度が低下しつつあります。
そのような中、言語、文化、商習慣の違いがなく、“made in Japan”品質が実現でき、大都市圏に比べてコストを抑えられることから、国内地方都市におけるシステムの「ニアショア開発」が注目されつつあります。
またITの分野では、大型開発案件が集中するために技術者不足が発生するといわれる「2015年問題」が懸念されており、当機構にもユーザー企業と受託企業の両者から、多数のお問い合わせを受けています。

ニアショア機構では、地方システム会社がニアショア開発事業者として円滑に運営できるよう、必要な要素をガイドライン化しました。申請企業はガイドラインに則り自社を点検、その後に当機構の認定員が現地評価・審査を行い、一定の基準を満たした企業に対して、『認定ニアショアベンダー』として登録・名称付与し、外部へ公開します。
地方システム会社は、取得準備のプロセスで経営課題を把握でき、ニアショア開発に必要な要素の理解と準備をすることで企業力の向上につながります。また、第三者機関の評価として一定の基準を担保していることを発注側企業へ訴求できることから、受注促進効果も期待できます。
一方、発注側企業は、これまで発注先システム開発会社の選定において多大な労力を費やしていましたが、一定のフィルタを認定制度により通すことで、選定負荷の軽減と高い品質でのサービス提供を受けることが期待できます。

今回、新たに認定を付与した株式会社オーイーシーは、大分県に本社を置き、設立48年の歴史を持つ、老舗の総合ITソリューション企業です。認定を機に、営業や採用の強化にも取り組む予定です。

ニアショア機構は、日本のシステム開発・運用のあり方を再定義すべく積極的に事業を推進し、オフショア開発で海外に発注されている数千億円の一部をニアショア開発に置き換えることで、地方に仕事と雇用を創造し、地方経済活性化の一助を担ってまいります。

■ 株式会社オーイーシーについて
会社名　：株式会社オーイーシー　http://www.oec.co.jp/index.html
本　社　：大分県大分市東春日町17番57号　ソフトパーク内
代表者　：代表取締役社長 加藤 健
創　立　：昭和41年4月23日
資本金　：6,500万円

■ 日本ニアショア機構概要
法人名　：一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（http://www.nearshore.or.jp/）
代表者　：代表理事　小林 亮介
所在地　：東京都港区赤坂6-8-2-301
設　立　：2012年7月（事業開始：2013年3月）
活動内容：1. ニアショア開発の啓蒙活動
　　　　　2. ニアショア開発における知見の提供
　　　　　3. 一般企業と地方のシステム開発会社との情報交換会の開催

＜参考資料＞
～　IT業界における2015年問題とは　～
ITの分野においては、本年から2015年に予定されている、メガバンクのシステム刷新や総務省の番号制度（マイナンバー）、電力会社の送配電分離システムなどの大型受託案件のためにIT技術者が大幅に枯渇することが見込まれます。
この影響は一般企業（発注企業）にもおよび、IT技術者不足のために自社のIT投資に必要な技術者を確保することが難しくなることが予想されます。
このため企業においては、多方面での開発パートナーの確保が急務となっており、その観点からも急速にニアショアへの関心が高まっています。同時に、新たに取引を開始するシステム開発企業（受注企業）を開発パートナーとすることに、その品質や力量を事前に正確に把握するのが困難であるという課題にも直面しているのが現状です。
ニアショア機構では、地方のシステム開発企業（受注企業）の業務品質を一定のガイドラインで審査し、基準を満たしていることを認定することで、発注企業と受注業者の双方にとって、円滑な取引機会を創出してまいります。

●ニアショア機構レポート
http://www.nearshore.or.jp/category/report/