日系ディベロッパー、ゼネコン様向け　ASEAN投資の専門家チームによる「ミャンマー不動産開発セミナー」

先日東京で開催され大盛況だった「ASEAN不動産投資セミナー（ミャンマー編）」。多くの参加者からその内容について大変高いご評価を頂きました。その後、セミナーにご参加頂いたディベロッパー、ゼネコン様などと一緒に具体的に案件ベースにて、ミャンマーの不動産開発案件に取り組むに至っています。
今回の「ミャンマー不動産開発セミナー」は前回のセミナーをより実践的にした内容となっています。
本セミナーは、投資不動産のセールスを目的とするセミナーとは異なり、ミャンマーの具体的な不動産開発を、どのようなスキームで行うべきか、ミャンマーの不動産マーケット分析、取引慣行や法制度解説、投資シミュレーションなどを、各分野の専門家が解説する実践的なセミナーです。
個別の不動産物件情報を紹介するセミナーではありませんが、ミャンマーにおける不動産市況や開発状況につき、エリア毎に分析を加え、参加者のご関心があるエリアの個別物件のご紹介も事後的に承ります。
投資スキームについては、シンガポール等を活用したスキームをベースとして、投資プレーヤーの組成、ファイナンス組成など、応用的な手法についても解説する予定です。

○セミナー概要
平成26年7月17日（木曜日）
18時30分～20時30分
場所（東京）は、参加申込者宛に別途ご案内
セミナー参加費１名あたり15,000円（税別）

〇セミナー内容
第一部 ミャンマー不動産市場の現況と関連法制度について
民主化後、劇的な成長を続けるミャンマーの政治、経済情勢等をふまえながら活発化するミャンマー不動産の動きを追います。現地に事務所を構え、ミャンマーの生の声をお届けする日本でも随一の「ミャンマー水先案内人」宍戸氏がわかりやすくミャンマーの今を解説します。

（担当講師）宍戸徳雄
株式会社住友銀行に入行。法人営業部等歴任し主としてコーポレートファイナンス、外国業務に従事。その後独立、アジア総合法律事務所のシンクタンク（調査研究機関）である株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンスを設立、代表に就任。アジア地域の法制度・判例、行政運用などの調査、ビジネス環境・マーケット調査などをメイン業務としながら、数多くの日本企業のアジア進出の実務サポートも行う。民主化直後のミャンマーにも拠点を設置（ヤンゴン）、ミャンマー政府関係者、ローカル企業にも幅広い人脈を有する。2014年には、アジア総合法律事務所と共同で、シンガポールに法人を設立、代表に就任。著書に「ミャンマー進出ガイドブック」（プレジデント社）、連載記事「沸騰ミャンマー投資１～３」（プレジデント社）、連載記事「激動するミャンマー」（リンクグローバルソリューション）などがある。その他金融機関や商工会議所等にて、アジア進出に関わる多数の実務セミナー・講演活動を行っている。一般社団法人日本ミャンマー協会所属。

第二部 ミャンマー不動産投資シミュレーション
ミャンマーにおける不動産投資の組立を、不動産開発、証券化のプロとして豊富な実績と知見を有する牧野氏がわかりやすく解説します。1社単独では進出に二の足を踏む企業でも開発コンソーシアムを組成しての進出であれば可能性が開けます。

（担当講師）牧野知弘
1959年アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒業。第一勧銀、ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産でビルディング事業本部にてオフィスビルの買収、開発、運用、証券化業務に従事。2006年J‐REIT(不動産投資信託)である日本コマーシャル投資法人を上場。現在、株式会社オフィス・牧野代表取締役。オラガHSC株式会社代表取締役。オフィス、ホテルオーナーに対する開発運用アドバイザリーや経済情勢、不動産市場に関する論説、講演活動を展開している。主な著書に「なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか」「なぜビジネスホテルは、一泊４０００円でやっていけるのか」（ともに祥伝社新書）など。

第三部 ミャンマー不動産投資スキーム概論
ミャンマーへの投資にあたって気になるのがお金の流れ。特に国境を超えることによって懸念される二重課税等の課税問題など企業の悩みにお応えします。現在の税制でのベストプランのみならず将来にわたっての課税関係の流れや動きを見据えた実践的な解説を行います。

（担当講師）相川聡志
公認会計士・税理士。会計大学院客員准教授。
愛宕山総合会計事務所代表。株式会社アドバイザリーサービス代表取締役。Advisory Service Singapore Pte.Ltd 代表取締役。
新日本監査法人（現、新日本有限責任監査法人）を経て、2008年に独立開業。現在は、東京・シンガポール・バンコクの3拠点体制を構築し、会計・税務・海外進出サービスを提供するとともに、会計大学院にて会計人の育成を行っている。
著書は、「不動産取引の会計・税務Q&A」（中央経済社、新日本有限責任監査法人不動産業研究会編、共著）、「同族会社をめぐる税務相談」（清文社、共著）、「会計処理ガイドブック」（清文社、共著）、他雑誌への寄稿がある。