東南アジアへの農水産１次産品の輸出は、珍しさから付加価値の時代へ突入か

　コンサルティングと調査の（株）プログレス・アンド・パートナーズ（本社東京）は、弊社が提供する日系企業動向ニュースのキュレーションサービス『経済ReleaseWatch＠ASEAN版』の集計データをもとに、2014年２月度日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動状況に関するレポートをリリースしました（※１。

【調査項目】
　2014年２月（2014/02/01～2104/02/28）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案883件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自に集計しました。

【該当国】
　ASEAN９ヶ国（ブルネイは除く）。

【集計結果】
　先月２月度の１ヶ月間を対象とした弊社調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動が、ASEAN９ヶ国合計で140件となり前月比約14％増と増加しました。
　国別では、シンガポールが25件でトップ（以下、インドネシア22件、タイ20件、マレーシア18件、ベトナム16件と続く）でした。１位だったシンガポールは、「法人設立」が他国に比べ最も多い結果となりました。その他の特徴としては、ミャンマーの「法人の設立」、「現地への進出」案件が目立って増加していることがあげられます。
　集計対象となった業種は前月同様多岐に及びますが、全体的な特徴としては、地方自治体も参加する農水産１次産品輸出に関する案件が目立っています。冷温物流体制の整備等により鮮度を保った状態での運送体制が整いつつあることがきっかけとなっているようです。一方、同案件に関してASEANの消費市場側から見ると、目新しさだけの訴求力は低下しており、品質プラスアルファの特徴を持たないと受け入れられなくなりつつあります。
　また、昨年後半より増加しつつあったASEANからの旅行者受け入れ活動が日本各地で広まっており、言語や食事に関する問題への取り組みが具体的に地方自治体や企業ニュースとして取り上げられています。ANA（全日本空輸）のハラル対応の軽食（おかき）サービスや、各地域の都市や空港での掲示物や印刷物の多言語化のニュースが目立ちました。このような動きは今後ますます広がると思われます。
　域内の自動車業界動向に関しては、ASEAN地域での2013年通年販売実績がASEAN自動車連盟より発表されています。主要７カ国の総販売台数は対前年比2.2％増でした。国別の販売台数ではタイが130万台強でトップでしたが対前年比では購入補助金制度終結や年後半の政情不安で同7.3％減となりました。同じく２位はインドネシアで同10.2％増の122万台強です。ベトナムでは10万台弱の販売でしたが伸び率でトップの同22.6％増、フィリピンが同16％増の18万台強、マレーシアが同4.5％増の65万台強、シンガポールが同8.4％減の3万台強となりました。今年の販売予測に関しては、本田技研工業によるASEAN域内の自動車市場予測に関するコメントにあったように極めて見通しの立てにくい状態であるといえるようです。

※１：弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。
※２：対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３：『設立』以外の、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４：現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
http://www.progressap.com/files/user/papRnewJ201402.pdf
に掲載しています。