非常事態時期マラヤのスクウォッター再定住事業における植民地政府、華人有力者、地域住民

日本マレーシア学会（JAMS）関東地区研究会6月定例
※会員非会員を問わず来聴を歓迎致します※

2013年6月8日（土）　14時～17時
立教大学池袋キャンパス5号館1階5126教室

題目：非常事態時期マラヤのスクウォッター再定住事業における植民地政府、華人有力者、地域住民―スレンバン近郊「自由新村」の形成過程から―
発表者：村井 寛志氏（神奈川大学外国語学部准教授）
コメント：金子 芳樹氏（獨協大学外国語学部教授）

概要：1940年代末～50年代初頭、マラヤ共産党ゲリラの鎮圧に手を焼いたマラヤ植民地当局は、非常事態の下、地方部に分散居住していた華人スクウォッター約50万人に対し、再定住事業を推進する。華人スクウォッターたちは鉄条網で囲われた再定住地域に住むことを強要され、様々な管理や動員が試みられる一方で、近代的なインフラの導入や教育制度の普及を通じて、共産主義に抗する「マラヤ市民」の育成が目指された。とはいえ、こうした再定住事業には地方の華人有力者の協力は不可欠であったし、また、再定住地域に集められた華人スクウォッターたちは必ずしも当局の思惑通りに従順な「市民」になったわけではない。本報告では、スレンバン近郊の「自由新村」の事例から、様々な異なる立場、利害関係を持つ行為主体が、再定住事業の中でどのような対応をとっていたのかを考察する。