ビズアップ総研、通則法の改正を受け変わる税務調査を法的側面から捉える研修会『理論武装のための税務調査対応』を開催

ビズアップ総研、通則法の改正を受け変わる税務調査を法的側面から捉える研修会『理論武装のための税務調査対応』を開催
株式会社ビズアップ総研（本社：東京都港区、代表取締役：吉岡和守）は、本年4月22日に会計業界に向けて研修会『国税出身大学教授が解説！理論武装のための税務調査対応』講師：国士舘大学教授 アコード租税総合研究所 所長　酒井 克彦氏）を開催いたします。

セミナーの概要は下記の通りです。

『国税出身大学教授が解説！理論武装のための税務調査対応』
講師：国士舘大学教授 アコード租税総合研究所 所長　酒井 克彦氏


税務調査において、調査する側・される側の双方の唯一の武器は法律であり、法律にどれだけ通じているかが結果の明暗をわけるといっても過言ではありません。
特に、最近大改正となった国税通則法についての知識は欠かせませんが、税理士にとって通則法は、試験の対象となっていないため、縁遠いというのが実情です。
そこで本講座では、法人税調査などを得意とした国税出身の講師が、税理士が知っておくべき調査対応に必要な法知識を伝授。税務署から「手ごわい」と思われる、テクニックによらない「正しい理論武装」の仕方を学べる講座です。


こんな方々にお勧めの研修会です。

税理士・会計事務所職員

特に、
　税務調査の法律問題
　税務調査における税理士の役割
　国税通則法の改正

に関心のある方



（１）国税通則法改正と税務調査
・国税通則法改正の意味するもの
・国税通則法は基本法か？
・調査手続に関する判例
・明定された税務調査手続とされなかった税務調査手続

（２）税理士の使命と税務調査の概要
・税理士の調査における役割
・申告納税制度と質問検査権
・調査協力と適法な調査のチェック
・「独立」した税理士の立場

（３）税務調査の開始
・明らかになった「調査」の意義
・事前通知と税理士への連絡－調査日時等の調整
・調査受任義務と罰則
・反面調査手続の不明確性
・実地調査・物件の留置き

（４）実地調査の終了
・調査の終了
・修正申告の勧奨・更正（更正の請求）
・調査是認後の再調査と信義則違反問題
・改正国税通則法が附帯税の取扱いに及ぼす影響


【講師略歴】
酒井 克彦（さかい かつひこ）
国士舘大学教授 アコード租税総合研究所 所長

国税庁長官官房、課税部、税務大学校等での勤務を経て、国士舘大学法学部教授兼同大学 大学院 法学研究科教授。慶應義塾大学ロースクール、中央大学ビジネススクール、中央大学大学院兼任講師 租税法担当。多くの著作・論文を執筆する一方、民官学の３者の共通フォーラム「アコード租税総合研究所」の所長も勤めている。


日　程 2013年4月22日(月) 13:30～16:30 (受付開始13:00)
会　場 日本生命丸の内ビル ４F大ホール
　　　　（〒100-8288　東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル）
料　金 5,000円（税込）
備　考 お申込受付後、受講証、開催要項、受講料請求書をご送付いたします。

お申込み URL　http://www.bmc-net.jp/souken/2013_014/semi/index.shtml