プライベートCA Gleas、JIPDEC の「JCAN ETSI認定サービス」に対応
株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズは、JS3 が開発・販売するプライベート認証局「プライベートCA Gleas」が、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が提供する「JCAN ETSI 認定サービス」に対応したことを発表します。
報道機関各位
プレスリリース
平成24年9月13日
株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ
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プライベートCA Gleas、JIPDECの「JCAN ETSI認定サービス」に対応
~ GleasからJCAN のルートCAに紐付くパブリック証明書の発行が可能に ~
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株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ (本社: 東京都荒川区、
代表取締役 山田 公介、以下JS3) は、JS3が開発・販売するプライベート認証局
「プライベートCA Gleas(以下Gleas)」が、一般財団法人 日本情報経済社会推進
協会(以下、JIPDEC)が提供する「JCAN ETSI* 認定サービス」に対応したことを発
表します。
JIPDECでは、インターネット社会が健全に発展する上で必要となるパブリック証明
書の利用促進を目的として、2009年からJCANプロジェクトを推進し、この一環とし
て2012年4月にパブリック証明書の発行条件となるETSI認定を取得しました。JCAN
ETSI 認定サービスは、JIPDECが企業、団体独自のルールで構築・運用するプライ
ベート認証局に、パブリック認証局 JCAN の信頼を付与するサービスとなります。
プライベート認証局は、社外からの社内サーバへのリモートアクセスなど、既知の
メンバー間で限定的にやりとりを行うクローズドなコミュニティでの認証手段とし
て有効です。プライベート認証局のGleasを用いることによって、電子証明書の有効
期限、記述内容、および証明書発行プロセス等に関して柔軟な運用を実現できます。
一方で、クラウドや SaaS の活用といったオープンなコミュニティでの電子証明書
の利用拡大に際し、セキュリティ警告が表示されないよう、プライベート認証局の
ルート証明書を利用者に配付することが重要な課題となっています。また、証明書
を認証の用途だけでなく、S/MIME(署名・暗号化メール)などに使いたいという
ニーズも高まりつつあります。
今回、GleasがJCAN ETSI 認定サービスに対応することにより、Gleasから JCAN の
ルートCAに紐付くパブリック証明書の発行が可能となります。パブリックルート証
明書は、一般的なブラウザ、OS、メールソフトに「信頼されたルート証明機関」と
して既に登録されているため、Gleasから発行された証明書は、特別な事前準備や設
定を行わずセキュリティ警告表示の回避、デジタル署名の検証を行うことができま
す。つまり、Gleasを利用するお客様は、柔軟な運用が可能なプライベート認証局、
信頼されたルート証明機関に紐付くパブリック証明書の双方のメリットを享受する
ことができます。
Gleasは、プライベート認証局の開発・販売から得たノウハウに基づき、さらに高
い柔軟性と操作性を実現するために開発された認証局アプライアンスです。ここ数
年、Gleasは企業でのリモートアクセス・無線LAN・仮想デスクトップなどの認証ソ
リューションとしての導入が増加しています。その背景には、インターネット、
クラウドなどの普及とともに、スマートフォンなどの新たなデバイスの登場により、
企業における情報資産管理に関する大きな変化が発生しているものと思われます。
このような変化は、大企業を中心として発生していますが、今後は中堅・中小企業
からのニーズが徐々に高まっていくと推測されています。Gleasの企業の管理者業務
の効率化を目的とした機能および他製品との関連ソリューションは、お客様からの
ニーズに基づき開発・搭載したことで高い評価をいただいています。
今回の製品連携について、JIPDEC常務理事の小林正彦氏は次のように述べています。
「デジタル社会のビジネス現場では、電子証明書が使われるべき場面が数多くある
にもかかわらず、実際にはあまり使われていない現実があります。その理由はビジ
ネス用途にふさわしい電子証明書が提供されていないからだとの考えから、機能・
利便性・価格などあらゆる観点からの徹底検討を経て、企業が企業内個人を認証す
るという枠組みを持つパブリック証明書JCANを開発してきました。今回の提携は、
そのJCANの特質を更に発展させる効果があり、企業や団体内で柔軟な運用ができる
Gleasからパブリック証明書が発行できることになります。これはJCAN証明書の普及
に向けた大きな一歩です。PKIに関して抜群の技術力を持ち、かつ、JCANプロジェク
トの趣旨に賛同してくださったJS3社との連携を、今後さらに強化したいと考えて
います。」
JS3 代表取締役の山田 公介は次のように述べています。
「このたびのJIPDECのJCAN ETSI認定サービスとの連携は、当社のプライベートCA
Gleasをより大規模かつ多様な用途でご利用いただける可能性の拡大に大きく貢献
してくれるものと確信しております。プライベートCA Gleasは、今後も企業からの
様々なニーズにスピーディーかつ積極的に対応を図るとともに、製品・販売パート
ナー様との連携を強化させていただくことで、さらなる認知に寄与してくれるもの
と期待しています。」
JS3 は、製品・販売パートナー企業との連携により、3 年間で約 10社への JCAN
ETSI 認定サービスとの販売を目指します。
*ETSI(European Telecommunications Standards Institute):EU圏の電気通信に
おける標準仕様を策定するために設立された標準化団体
◆株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズについて
株式会社 JCCH ・セキュリティ・ソリューション・システムズは、PKI(公開鍵暗号
基盤)を利用した製品開発・販売企業です。自社開発のプライベートCA Gleasを中
心に、USBトークンやスマートカードなどの認証デバイスと組み合わせたビジネス
を積極的に展開しています。
Gleasでは、お客さま自らが証明書の発行要求やダウンロードなどの管理業務を実施
できるユーザ申込画面を新たに追加するなど、ユーザ登録業務を簡略化することに
より、中小規模から 10万ユーザを超える大規模なお客さまの環境においても、ご
利用可能となります。
プレスリリース
平成24年9月13日
株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ
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プライベートCA Gleas、JIPDECの「JCAN ETSI認定サービス」に対応
~ GleasからJCAN のルートCAに紐付くパブリック証明書の発行が可能に ~
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株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ (本社: 東京都荒川区、
代表取締役 山田 公介、以下JS3) は、JS3が開発・販売するプライベート認証局
「プライベートCA Gleas(以下Gleas)」が、一般財団法人 日本情報経済社会推進
協会(以下、JIPDEC)が提供する「JCAN ETSI* 認定サービス」に対応したことを発
表します。
JIPDECでは、インターネット社会が健全に発展する上で必要となるパブリック証明
書の利用促進を目的として、2009年からJCANプロジェクトを推進し、この一環とし
て2012年4月にパブリック証明書の発行条件となるETSI認定を取得しました。JCAN
ETSI 認定サービスは、JIPDECが企業、団体独自のルールで構築・運用するプライ
ベート認証局に、パブリック認証局 JCAN の信頼を付与するサービスとなります。
プライベート認証局は、社外からの社内サーバへのリモートアクセスなど、既知の
メンバー間で限定的にやりとりを行うクローズドなコミュニティでの認証手段とし
て有効です。プライベート認証局のGleasを用いることによって、電子証明書の有効
期限、記述内容、および証明書発行プロセス等に関して柔軟な運用を実現できます。
一方で、クラウドや SaaS の活用といったオープンなコミュニティでの電子証明書
の利用拡大に際し、セキュリティ警告が表示されないよう、プライベート認証局の
ルート証明書を利用者に配付することが重要な課題となっています。また、証明書
を認証の用途だけでなく、S/MIME(署名・暗号化メール)などに使いたいという
ニーズも高まりつつあります。
今回、GleasがJCAN ETSI 認定サービスに対応することにより、Gleasから JCAN の
ルートCAに紐付くパブリック証明書の発行が可能となります。パブリックルート証
明書は、一般的なブラウザ、OS、メールソフトに「信頼されたルート証明機関」と
して既に登録されているため、Gleasから発行された証明書は、特別な事前準備や設
定を行わずセキュリティ警告表示の回避、デジタル署名の検証を行うことができま
す。つまり、Gleasを利用するお客様は、柔軟な運用が可能なプライベート認証局、
信頼されたルート証明機関に紐付くパブリック証明書の双方のメリットを享受する
ことができます。
Gleasは、プライベート認証局の開発・販売から得たノウハウに基づき、さらに高
い柔軟性と操作性を実現するために開発された認証局アプライアンスです。ここ数
年、Gleasは企業でのリモートアクセス・無線LAN・仮想デスクトップなどの認証ソ
リューションとしての導入が増加しています。その背景には、インターネット、
クラウドなどの普及とともに、スマートフォンなどの新たなデバイスの登場により、
企業における情報資産管理に関する大きな変化が発生しているものと思われます。
このような変化は、大企業を中心として発生していますが、今後は中堅・中小企業
からのニーズが徐々に高まっていくと推測されています。Gleasの企業の管理者業務
の効率化を目的とした機能および他製品との関連ソリューションは、お客様からの
ニーズに基づき開発・搭載したことで高い評価をいただいています。
今回の製品連携について、JIPDEC常務理事の小林正彦氏は次のように述べています。
「デジタル社会のビジネス現場では、電子証明書が使われるべき場面が数多くある
にもかかわらず、実際にはあまり使われていない現実があります。その理由はビジ
ネス用途にふさわしい電子証明書が提供されていないからだとの考えから、機能・
利便性・価格などあらゆる観点からの徹底検討を経て、企業が企業内個人を認証す
るという枠組みを持つパブリック証明書JCANを開発してきました。今回の提携は、
そのJCANの特質を更に発展させる効果があり、企業や団体内で柔軟な運用ができる
Gleasからパブリック証明書が発行できることになります。これはJCAN証明書の普及
に向けた大きな一歩です。PKIに関して抜群の技術力を持ち、かつ、JCANプロジェク
トの趣旨に賛同してくださったJS3社との連携を、今後さらに強化したいと考えて
います。」
JS3 代表取締役の山田 公介は次のように述べています。
「このたびのJIPDECのJCAN ETSI認定サービスとの連携は、当社のプライベートCA
Gleasをより大規模かつ多様な用途でご利用いただける可能性の拡大に大きく貢献
してくれるものと確信しております。プライベートCA Gleasは、今後も企業からの
様々なニーズにスピーディーかつ積極的に対応を図るとともに、製品・販売パート
ナー様との連携を強化させていただくことで、さらなる認知に寄与してくれるもの
と期待しています。」
JS3 は、製品・販売パートナー企業との連携により、3 年間で約 10社への JCAN
ETSI 認定サービスとの販売を目指します。
*ETSI(European Telecommunications Standards Institute):EU圏の電気通信に
おける標準仕様を策定するために設立された標準化団体
◆株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズについて
株式会社 JCCH ・セキュリティ・ソリューション・システムズは、PKI(公開鍵暗号
基盤)を利用した製品開発・販売企業です。自社開発のプライベートCA Gleasを中
心に、USBトークンやスマートカードなどの認証デバイスと組み合わせたビジネス
を積極的に展開しています。
Gleasでは、お客さま自らが証明書の発行要求やダウンロードなどの管理業務を実施
できるユーザ申込画面を新たに追加するなど、ユーザ登録業務を簡略化することに
より、中小規模から 10万ユーザを超える大規模なお客さまの環境においても、ご
利用可能となります。
企業情報
| 企業名 | 株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ |
|---|---|
| 代表者名 | 山田公介 |
| 業種 | コンピュータ・通信機器 |
コラム
株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズの
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