日本初の資格『覆面調査士養成講座』が、8月28日より本格スタート致します。

相次ぐ企業の不祥事を受け、覆面調査を導入する企業・店舗は月間60,000件を超えるとも言われております。直近5年で171%の増加率であり、需要が急激に伸びています。しかしこれに相反し、覆面調査員の数・質ともに追いついていないのが現状で、この問題を解消するために、覆面調査士養成講座を開設致します。

相次ぐ企業の不祥事により、需要が高まる「覆面調査」の専門家の認定制度
日本初の資格『覆面調査士養成講座』が、8月28日より本格スタート致します。



「覆面調査」という仕事が、各業界・企業で今、脚光を浴びています。 企業の間では、コンプライアンス・法令順守や、消費者保護等が世間で叫ばれ、その需要に対応しようと、日々試行錯誤しています。
そうした中で、近年特に企業の間で注目を集めているのが、「覆面調査」です。客観的な視点から企業の営業活動を観察し、“消費者目線の声を経営者に届ける”という、経営者が欲する情報を洗い出すためには、とても素晴らしい手法と言われています。

2011年の調査では、月間60,000店舗以上、『覆面調査』を導入しているとされ、2006年の調査の時点では導入店舗が月間35,000店舗程であったことを比較すると、5年間で約171%増という伸び率が示されています。その背景には、「企業倫理」「コンプライアンス」「危機管理」への注目が強く起因していると言われています。
 
企業の中には、経済性を追求するあまり、倫理性を欠き、ステークホルダーを欺く企業行動を取り、環境問題や粉飾決済処理など、私たちの生活に直結する事件がこれまで幾度となく起こって参りました。改めて、経営の監視機能・第三者機関の需要が高まり、企業の「社会性・倫理性」の回復を目指す動きが求められています。

企業で何らかの事件が起こると、社会的な負のイメージを与え、大打撃を受けることとなります。これらを未然に防ごうと、「覆面調査」を導入する企業が増えており、私たちが暮らす社会の中では今、「覆面調査」の需要が高まり、必要とされている現状となっております。

覆面調査士認定機構では、このような背景に対し、コンプライアンス・法令遵守や消費者保護の見地から調査を行い、経営者へ一定の評価に基づき、”消費者の声”を代表して届けることができる専門家の養成に取り組むことを理念に団体を設立し、2012年8月28日より、 “覆面調査士養成講座”を開講し、日本初の資格認定を行うことを決定致しました。

消費者側も食品品質管理などを調査することで、生活の安全が確保でき、データの改ざんを防ぐことにより、様々な恩恵を受けられます。覆面調査士が企業と社会へもたらすメリットは多岐にわたり、覆面調査士の調査により、企業の社会性の保持・回復とモラルの徹底、さらには私たちの生活の安全を守ることが出来るのです。

構成団体の紹介
○ 一般社団法人 覆面調査士認定機構
2012年4月に設立し、覆面調査士の養成を中心に、企業のコンプライアンスの問題や、高まる覆面調査業への需要に対し、業務の知識や関わる法規制に関する正しい理解をもち、活動することができる専門家の養成を行っております。

企業情報

企業名 一般社団法人覆面調査士認定機構
代表者名 木村 榮治
業種 その他サービス

コラム

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