「留職」を活用したグローバル人材育成が拡大 ～パナソニックに続き、テルモ、ＮＥＣ、ベネッセが新興国に社員を派遣～

NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）が提供する「留職」プログラムが、2011年度より活用の始まっているパナソニック株式会社に続き、テルモ株式会社、日本電気株式会社、株式会社ベネッセホールディングス等の企業で2012年度に導入されることが決定しました。現在、その他にも様々な事業領域の企業において、2012年度の導入に向けた検討が進められています。

クロスフィールズによる「留職」プログラムとは、企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOや行政機関に派遣し、本業のスキルを活かし派遣先団体と協働して現地の社会課題の解決に向け活動する取り組みです。今回「留職」の導入を決定した企業は、現地の社会課題の解決だけではなく、新興国の現場に放り込まれた社員がその国や地域の文化・価値観等の多様性を肌感覚で理解することによる「グローバル人材の育成」「新興国（特にBOPマーケット）の開拓」等を目的として位置付けています。

テルモ株式会社は今年11月頃に研究職の社員を派遣することを予定しており、その他の企業についても2012年末から年明けにかけての派遣を目指して調整を進めています。各社の派遣先地域としては、様々な社会課題を抱えていることに加え、今後日本企業にとって大きな市場でもある東南アジア・南アジア諸国を想定しています。クロスフィールズでは、各企業からの要望や留職する社員の持つスキルや知識などを考慮し、各企業の持つリソースやスキルを活かすことができる派遣先団体の選定や業務内容の設計を行なっています。

グローバル人材の育成やBOPビジネスの開拓が注目を集める中、2013年度に向けても多くの日本企業においてクロスフィールズの「留職」プログラム導入が検討されています。