カナダ・オンタリオ州政府、クリーン・テクノロジー産業を支援 同州サーニアでバイオコハク酸の量産工場設立を後押し

カナダ・オンタリオ州政府は、このたび、同州南西部サーニアにおいて、植物由来のコハク酸「バイオコハク酸」の量産工場を設立するブルーウォーター・バイオケミカルズ社(Bluewater Biochemicals Inc.)を支援しました。

カナダ・オンタリオ州政府は、このたび、同州南西部サーニアにおいて、
植物由来のコハク酸「バイオコハク酸」の量産工場を設立するブルー
ウォーター・バイオケミカルズ社(Bluewater Biochemicals Inc. ※1)を
支援しました。今回のブルーウォーター・バイオケミカルズ社のプロジェクトに
より、向こう5年間で新規に40名の正規雇用が創出される見込みです。
オンタリオ州政府は、7,880万カナダドル(約60億6,700万円)が必要となる
本プロジェクトに対し、1,500万カナダドル(約11億5,500万円)を支援します。

州政府の支援を受けて、ブルーウォーター・バイオケミカルズ社は、自動車部品
や、道路および滑走路の除氷剤、包装や化粧品など、さまざまな分野に使用され
ている化学製品・石油化学製品の代用品として、より安価かつ環境負荷の少ない
生化学製品を生産していきます。

バイオコハク酸は、再生可能な供給原料を発酵させて人工的に製造されたコハク
酸で、その生産過程で大量の二酸化炭素が消費されるため、大気の清浄化に役立
ちます。生化学製品やバイオコハク製品は、従来型の化学製品と比較して製造
コストが低く、環境への影響もはるかに少なく、持続可能な点で優れています。

オンタリオ州政府のサンドラ・プパテロ(Sandra Pupatello) 経済開発貿易大臣
は、「二酸化炭素排出量を削減する画期的なクリーン・テクノロジーを開発し、
それを市場に導入していること自体が、当州の強みであるとともに、グローバル
市場に対して当州の影響力が高まっていることの証でもあります。サーニアに
新設されるブルーウォーター・バイオケミカルズ社の工場は、当州のクリーン・
テクノロジー計画をさらに前進させることになるでしょう」と述べています。

ブルーウォーター・バイオケミカルズ社の親会社である米バイオアンバー社
(BioAmber, Inc.、メインオフィス:米国ミネソタ州ミネアポリス ※2)の
ジャン-フランソワ・ハック(Jean-Francois Huc)社長は、「サーニアが
オンタリオ州の化学産業の中心拠点であるという事実に加えて、州政府がバイオ
産業や再生可能エネルギーを支援しているということが、今回、バイオコハク酸
の生産工場の建設地としてサーニアを選定したきっかけとなりました。私どもは
州政府の支援に感謝しております」と述べています。

関連情報:
・ブルーウォーター・バイオケミカルズ社のサーニア工場は、バイオアンバー
社、三井物産株式会社および、カナダ最大のエタノールメーカーであるグリーン
フィールド・エタノール社(GreenField Ethanol)のコンソーシアム(連合事業
体)によって、建設・運営されます。

・コハク酸の市場は、2015年までに年間10億カナダドル(約770億円)を超える
と見られています。

・2010年に、オンタリオ州は海外直接投資(FDI)先としてカリフォルニア州に
次ぎ北米第2位になりました。同州が誘致したFDIプロジェクトの総数は127件
で、1万1,200名を超える雇用が創出されました。

・オンタリオ州の税制改革の結果、新規の企業投資への課税額が半減されまし
た。このため、オンタリオ州の競争力が高まり、企業の成長も促進されます。

※1 ブルーウォーター・バイオケミカルズ社(Bluewater Biochemicals
Inc.)について
ブルーウォーター・バイオケミカルズ社は、米国のバイオアンバー社の子会社で
す。

※2 バイオアンバー社(BioAmber, Inc.)について
バイオアンバー社は、再生可能な化学物質を扱う化学メーカーです。バイオコ
ハク酸および、バイオコハク酸を用いた誘導品の開発・商業化において、市場を
リードしています。同社は、米ミネソタ州ミネアポリスにオフィスと研究所を、
カナダ・モントリオールにオフィスを、中国・上海に営業所を持っています。
さらに、仏ポマクルにて、現時点で世界唯一の専用バイオコハク酸の生産工場を
保有・運営しています。
バイオアンバー社のサイト:http://www.bio-amber.com/ 

為替レートは1カナダドル=77円で計算。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口
の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の
事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を
促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などを
ベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の
経済圏となっています。

約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、
三菱重工業、カプコム、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノン
などの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易
相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額
が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万
カナダドル(約870億円)、同輸出額は、91億6,000万カナダドル(約7,500億円)と
なっています。詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイト
http://www.investinontario.com/Japan 、「Ontario Exports」
www.ontarioexports.com. をご覧ください。

オンタリオ州政府サイト: http://www.gov.on.ca/

オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)サイト:
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所(Ontario International Marketing Centre、東京
都港区カナダ大使館内)は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で
2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic
Development and Trade)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業
の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者
の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを
紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

URL: http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/imc_japan.aspx

オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所(カナダ大使館内)
ロバート・アルマー(Robert Ulmer)、澤木(さわき)
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca 

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp

企業情報

企業名 株式会社トークス
代表者名 平田 宏
業種 その他サービス

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