学校現場における個人情報に関するアンケート調査結果

■個人情報保護法対策過剰！？「公開＝違法」の壁

個人情報保護法の施行に伴い、高校の約8割、大学の7割以上が｢不便さを感じる｣と回答している。保護法の趣旨には賛成していても、「連絡網・卒業アルバムの住所録・名簿類の作成が難しくなった」「承認を得る作業が手間」など学校側がそれにうまく対応できていない現状がうかがえる。

洩防止対策が「増加した」割合は高校の方が多く、大学では「すでに施行前から対策をしていた」という意味で「変化はない」との回答が多かった。
こうしたやりづらさから、特に高校現場で、「名簿を作らない」「情報はすべて公表しない」という過剰反応気味の対応をしている場合があることがわかった。　　　　　　　　　　

一方、承認をとろうとしても拒否されるケースなどもあり、生徒・保護者に同法への理解を求める必要性を感じさせる。また、学校全体で個人情報を統括する仕組みや、責任の所在などを明確化することが望まれる。

■生徒の進路選択を阻害

進路指導現場において、大学・高校間では、生徒の情報をやりとりする機会が多いが、調査では、高校・大学間の情報のやりとりは減少傾向にあることがわかった。結果として、生徒の進路選択に大きな支障が出てくる可能性がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、高校側が生徒へ進路指導をする際、同法の施行後、進路相談会などのイベント時に「個人情報をなるべく提供しないよう指導する」など、情報を制限する傾向が強くなっていることが明らかになった。
大学側からも、進路指導の参考となる情報（卒業後の進路や資格の取得状況など）の提供が控え目になっており、生徒は高校を通した情報のの幅が狭められた状態で進路選択をすることになるかもしれない。

一方、個人情報に関して「個人情報保護法の説明はしているが、各自(生徒)の意思に任せる」という割合が全体としては増加している。これは生徒の自主性を育てるという効果がある一方で、生徒自身に過剰な不安をあおり、大学に対して礼節を欠いた態度をさせてしまうといった面も指摘されている。


※グラフ等詳細は添付ファイルに記載

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