オンタリオ州で新たに風力発電関連の2工場が建設 州のクリーンエネルギー経済構築に追い風 〜最大1,600名の雇用創出を見込む〜

オンタリオ州では、このほど２つの風力発電関連の工場建設が相次い
で決定しました。一つは、南西部ウィンザー（エセックス郡）に
建設される最新の風力発電タワー製造工場で、300名の新規常用雇用と
最大400名の間接および間接サービス雇用の創出が見込まれます。
もう一つは、州初となる風力発電用ブレード製造工場で、南部の
ティルソンバーグに建設されます。これにより、同地域では300名の
クリーンエネルギー関連の新規常用雇用と最大600名の建設雇用と
間接サービス雇用の創出が見込まれます。これらの工場建設は、
同州のクリーンエネルギー経済への追い風となります。

2010年1月にサムスン物産(※1)と韓国電力公社(※2)が、総発電量2,500
メガワット、投資総額70億カナダドル（日本円：約5,810億円）規模の
風力・太陽光複合発電事業の投資を決定し、州内に４つの工場を建設
することが決まりました。ウィンザーに建設される風力発電タワー製造
工場ならびにティルソンバーグに建設予定のブレード製造工場は、
韓国大手のサムソン社とそのパートナー企業がオンタリオ州で行って
いる70億カナダドルの投資の一環です。この投資額は、再生可能
エネルギー分野における一企業グループの投資としては、同州の
歴史上、最大規模となっています。

ウィンザーの風力発電タワーの製造工場は、韓国のCSウィンド社(※3)
がオンタリオ州に新たに設立した子会社によって建設、運営されます。
サムスンとそのパートナーは、100％オンタリオ州製の鋼鉄を使用して、
すべての風力発電タワーを製造する意向です。これらのタワー製造で
使用される州内の鋼鉄消費量は、20万トン、金額ベースで額面
1億4,000万カナダドル（約116億2,000万円）と予想され、州内の質の
高い雇用増につながると期待されています。

一方、ティルソンバーグのブレード製造工場は、シーメンス・カナダ社
(※4)によって建設されますが、これは、同社が、サムスン物産
（Samsung C&T Co., Ltd.）と開発パートナーの米パターン・エナジー社
（Pattern Energy(※5）)との間で締結した、両社に出力600メガワットの
風力発電タービンを供給するという契約の一環です。600メガワットの
クリーンエネルギーは、16万世帯以上、あるいはトロント近郊の
オークビルと同じ規模の市の年間電力量に相当します。

オンタリオ州では、排気ガスを排出する石炭火力発電所を廃止していき、
風力、太陽光およびバイオエネルギーなど、よりクリーンなエネルギー源
への転換を図るクリーンエネルギー計画を実行中です。同計画では、
同州がクリーンエネルギー分野を世界的にリードしていき、州内での
新規産業の創出と数千名規模の質の高い新規雇用の創出を目指しています。
また、州民に対しては、毎月の電気料金を10％割引く措置「オンタリオ・
クリーンエネルギー・ベネフィット（Ontario Clean Energy Benefit(※6）)」
を通じて、費用負担の軽減を図る施策も含んでいます。

ウィンザーの風力発電タワー製造工場の建設決定に関して、オンタリオ州
政府経済開発貿易省のサンドラ・プパテロ大臣は次のように述べています。
「州政府が再生可能エネルギー・セクターに注力し、新規投資の誘致と
高付加価値雇用の創出に重点的に取り組んだ結果、ここウィンザー・
エセックス地域に300名の新規雇用が創出されるのは大変喜ばしいこと
です。今回の風力発電タワー製造工場は、ウィンザーの地域経済を多様化
すると共に長期的な経済成長の基盤を固めるものです」。

ティルソンバーグの風力発電用ブレード製造工場の建設決定に関して、
オンタリオ州エネルギー省のブラッド・デュグイッド大臣は、次のように
述べています。
「当州のエネルギー計画は、オンタリオ州をクリーンエネルギーの最前線に
位置づけ、新規産業と新規雇用を創出していくという経済計画でもあります。
今回の風力発電用ブレード製造工場は、再生可能エネルギーの供給の増大、
2014年をめどとした石炭火力発電所の全廃、及び子供達、孫達の世代の
ために、よりクリーンでより健全な州をつくるという構想の実現に多いに
役立つでしょう」。

関連情報：

・サムスン社とそのパートナー企業は、現在、オンタリオ州に
70億カナダドル相当の投資を展開しています。これによって、4基の製造
工場の開設、1万6,000名の直接および間接のクリーンエネルギー雇用の創出、
風力発電と太陽光発電による2,500メガワットの電力の創出が見込まれています。

・2009年のオンタリオ州における民間部門の投資額は90億カナダドル
（約7,470億円）を超え、推定2万名の雇用が創出されましたが、これはすべて、
同州のクリーンエネルギー・プロジェクト向けに行われたものです。

・2003年、オンタリオ州には、19基の石炭火力発電所が存在し、風力発電
タービンはわずか10基しかありませんでしたが、今日では風力発電タービンの
数は700基以上に増えました。2014年をめどに、すべての石炭火力発電所を
閉鎖し、バイオマスまたは天然ガスへの転換を図る予定です。

・オンタリオ州は、風力・太陽光発電量におけるカナダ国内のトップリーダー
です。同州にはカナダ国内最大の風力発電所があり、また、南西部サーニア
近郊には現時点で世界最大規模の太陽光発電所（PV）があります。

・今日までに、20社以上の企業が、太陽光・風力発電産業向け部品の製造工場の
設立または拡張を発表、オンタリオ州に新規雇用をもたらしています。


※1　サムスン物産
サムスングループの母体企業。1938年の創業。商事部門と建設部門を主要に
事業展開を行っており、商事部門のエネルギー・環境分野では、太陽光・
風力等の再生エネルギー発電事業を行っている。
サイト：http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/corporation/company/basic.html

※2　韓国電力公社
サイト： http://www.kepco.co.kr/eng/

※3　CSウィンド社サイト：http://www.cswindcorp.com/eng/　
韓国ソウル拠点の風力発電タワーのグローバルメーカー。

※4　シーメンス・カナダ社
エレクトロニクス、電気工学、エネルギー、ヘルスケア部門などの
コングロマリット企業。カナダでは5,000人規模の従業員を擁する。
エネルギー部門では、発電、送電、配電や石油・ガスの採掘、
輸送事業などを行っている。サイト：http://www.siemens.com/answers/ca/en/　

※5　パターン・エナジー社
独立系の総合エネルギー開発企業。本社は米国カリフォルニア州
サンフランシスコ。米国、カナダ、ラテンアメリカなどでエネルギー事業を
展開。サイト：http://www.patternenergy.com/

※6　オンタリオ・クリーンエネルギー・ベネフィットについて
オンタリオ州では、クリーンエネルギー政策の実行に伴い、今後５年間で
電力価格が上昇します。（一般家庭の電気代は今後5年間で46％上昇の
見込み）。この対応策として導入されるオンタリオ・クリーンエネルギー・
ベネフィットは、州民400万人と40万社以上の中小企業や農業従事者を対象に、
毎月の電気料金を10％割り引きます。同制度は2011年１月１日より実施
されます。詳細はこちら：
http://news.ontario.ca/mof/en/2010/12/helping-families-manage-electricity-costs.html

為替レートは1カナダドル＝83円で計算。


■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展して
きました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となって
おり、オンタリオ州への海外直接投資額のうち、日本からの投資額が約8％を
占めます。

オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic
Development and Trade)によって開設され、日本企業の投資誘致活動など、
日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/tokyo.aspx

オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450　FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca　

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省　日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp