組織活性化研究所は、需要予測における技術を開発し、その技術を用いた需要予測ソリューションを販売します

組織活性化研究所は、統計数理研究所の元所長・故林知己夫先生の開発した数量化モデルを改良し、相関係数と課題説明力を格段に向上させる手法を確立、その技術を用いた需要予測ソリューションの販売を開始いたします。

報道関係各位
平成18年06月15日
株式会社組織活性化研究所


組織活性化研究所は、需要予測における技術を開発し、その技術を用いた需要予測ソリューションを販売します。


株式会社組織活性化研究所(本社:東京都港区、代表取締役:高根定信、以下組織活性化研究所)は、統計数理研究所の元所長・故林知己夫先生の開発した数量化モデルを改良し、相関係数と課題説明力を格段に向上させる手法を確立しました。
この新しい手法を用いた需要予測における技術を開発し、その技術を用いた需要予測ソリューションを組織活性化研究所が販売を開始いたします。

予測といえば統計学では重回帰モデルが知られています。複数個からなる説明変数(X群)が作用しあって目的変数(Y)との関係式をつくります。
Y=aX+bX+cX+‥‥定数
通常は、この関係式のX群をあらかじめ把握できれば、それぞれの係数との積を加算してYが計算でき、それで需要などの予測が可能となります。
しかし、社会生活上では重回帰の説明力は必要水準にとどかないことがおおく、業務での予測では「だいたいの見込み」や「おおまかな傾向」を推定するのがせいぜいでした。YとX群との相関係数(R)も満足な水準が得られず、課題説明力(R2)は70パーセントいけば精度が高いほうでした。それでは精密さが求められる場面では使用できません。

愛知万博では一日平均12万人の入場者数ありましたが、事前に「明日は〇〇人」と予測できました。誤差範囲は絶対値で8パーセントにまで狭めることができたのです。天候、気温、イベントの有無という数少ない公開情報だけから、ここまで正確に読むことができると、お弁当などの食料品販売にかかわる人々には助かる情報になります。
明日の需要や入場者数などで誤差が小さく予測できると、対応がしやすくなります。人員の確保、準備、配送など多方面にメリットがあります。
また日経平均の株価予測や上場企業の銘柄についても株価予測が可能になりました。ニューヨーク・ダウ工業30種平均、ナスダック指数、CRB商品指数、WTI原油価格などの数値を入れると、翌日の東証での株価が予測できるようになりました。誤差幅は、この110日間で絶対値にして80円です。上回ったり下回ったりの上下幅が、このように小さく推定できました。

価格は1ソリューションが1,000万円〜で、年間保守契約が別途必要になります。販売代理店も近日募集開始予定。初年度1年間の販売目標は5ライセンス。

【 お問い合わせ先 】
株式会社組織活性化研究所
TEL:03-5474-3212 Mail:info@corepon.com
HP:http://www.icas.co.jp/

企業情報

企業名 株式会社組織活性化研究所
代表者名 高根定信
業種 未選択

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