社会福祉法人ゆたか福祉会が、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」に認定されました
社会福祉法人ゆたか福祉会（本部名古屋市、理事長 富田偉津男、職員数370 名）は、2009年4月22日付で、愛知労働局長より「次世代育成支援対策推進法第13 条」に基づき「基準適合一般事業主」の認定を受け、次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を取得いたしました。社会福祉法人としては、東海地方で初認定となります。
社会福祉法人ゆたか福祉会（以下ゆたか福祉会、本部名古屋市、理事
長富田偉津男、職員数370名）は、2009年4月22日付で、愛知労働局長
より「次世代育成支援対策推進法（次世代法）(※1)第13 条」に基づ
き「基準適合一般事業主」の認定を受け、次世代認定マーク（愛称
「くるみん」）を取得いたしました。愛知県では32社目の認定です
が、社会福祉法人としては、東海地方で初認定となります。(※2)
【ワークライフバランス・次世代育成支援のとりくみの経過】
次世代育成支援については計画的な推進が不十分であったため、ゆた
か福祉会として「基準適合一般事業主認定」取得も視野に入れ、あら
ためて2008年3月に次世代育成支援推進宣言を行い、てこ入れを図る
こととしました。そのため、2007年度以降とりくんできた、ワークラ
イフバランス支援と一体的に推進することとし、「働きやすい職場づ
くり」をめざし、制度拡充などを実施してきました。
そうした積み重ねの結果、一般事業主行動計画で法人が設定した目標
を達成し、かつ一定の基準を満たすことができたため、愛知労働局長
より「次世代育成支援対策に取り組んでいる」と認められ、「基準適
合一般事業主認定」取得の運びとなりました。
認定を受けた事業主は、次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を求
人広告等に使用することができます。今回は、社会福祉法人として、
東海地方で初の認定でもあり、働きやすい職場づくりを通して次世代
育成支援に積極的な社会福祉法人として、今後とも広くアピールして
いきたいと考えております。
同時に、次世代育成支援・ワークライフバランス支援のとりくみ、超
勤時間削減、年次有給休暇取得促進等による総労働時間削減の職場討
議のとりくみを今後とも着実に推進し、名実ともにすべての職員が自
ら望むワークライフバランスを実現できる、「働きやすい職場づく
り」を進めてまいります。
【一般事業主行動計画と実施結果の概要】
期間 2005 年4 月1 日〜2009 年3 月31 日（4 年間）
育児休業取得状況 女性の育児休業取得率116%、
男性の育児休業取得者2 名
◎制度の改善、拡充（いずれも2008 年4 月1 日導入）
○全職員アンケートでの要望を受け止め、性別を問わず利用しやすい
制度をめざしました。
・理由を問わず１歳６ヶ月まで育休の延長を可能とする。育休中、休
業開始時賃金月額の50%を給与保障する。従来から、育休取得しても
昇級に不利益を及ぼしていなかったが、これを就業規則に明示。
・小学校就学前の子どもを育てる労働者が利用できる措置として、短
時間勤務制度、所定労働時間を超えて労働させない制度を導入。
・子どもの看護のため休暇を、子どもの学校行事等への参加のために
も使用できる休暇制度へと拡充。子が小学校卒業まで対象とし、年間
10 日付与。また、一部を有給化とし、時間単位でも取得可能。
◎諸制度の周知・啓発
・育児・介護休業法、労働基準法に基づく諸制度の周知。特に、産後
８週などで、男性でも育児休業をとれることを周知し、男性の育児休
業取得の啓発につなげる。
・男性育休体験記を社内報・ウェブサイトに掲載。
【本件に関する問い合わせ先】
社会福祉法人ゆたか福祉会
457-0852 名古屋市南区泉楽通四丁目5番地3
担当：労務部 鈴木拓生（たくお）、山崎恭裕（やすひろ）
Tel 052-698-7356（平日と5/9(土)9:00〜17:30） Fax 052-698-7358
http://www.yutakahonbu.com/
☆社会福祉法人ゆたか福祉会について
1969年に前身の事業所を全国初の障害者共同作業所として開設して以
来、「障害者のゆたかな未来をめざして」を事業理念として、四十年
にわたり愛知県内で障害者施設・事業を中心に二十あまりの福祉事業
を展開している社会福祉法人です。
ゆたか福祉会では、2007 年6 月の21 世紀職業財団からの「職場風土
改革促進事業実施事業主」（「家庭と仕事の両立支援制度」を利用し
やすい環境整備に前向きに取り組む事業主）の指定をきっかけに、少
子化社会における事業主の社会的責任、人口減少社会において、ます
ます困難になる人材確保、人材定着、人材育成を見すえ、ワーク・ラ
イフ・バランス支援・次世代育成支援の取組を推進しています。
※1 次世代育成支援対策推進法（次世代法）とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を
行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による
取組だけでなく、０１人以上（平成２３年４月１日以降は１０１人以
上）の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下
「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければなら
ないとし、雇用する労働者が３００人以下(平成２３年４月１日以降
は１００人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
※2 愛知・岐阜・三重、各労働局への電話・ウェブサイトでの当法人
調べ 5/8 現在
なお、2008 年12 月末現在、認定企業は全国で634 社となっています
（厚生労働省まとめ）
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/02/01.html
長富田偉津男、職員数370名）は、2009年4月22日付で、愛知労働局長
より「次世代育成支援対策推進法（次世代法）(※1)第13 条」に基づ
き「基準適合一般事業主」の認定を受け、次世代認定マーク（愛称
「くるみん」）を取得いたしました。愛知県では32社目の認定です
が、社会福祉法人としては、東海地方で初認定となります。(※2)
【ワークライフバランス・次世代育成支援のとりくみの経過】
次世代育成支援については計画的な推進が不十分であったため、ゆた
か福祉会として「基準適合一般事業主認定」取得も視野に入れ、あら
ためて2008年3月に次世代育成支援推進宣言を行い、てこ入れを図る
こととしました。そのため、2007年度以降とりくんできた、ワークラ
イフバランス支援と一体的に推進することとし、「働きやすい職場づ
くり」をめざし、制度拡充などを実施してきました。
そうした積み重ねの結果、一般事業主行動計画で法人が設定した目標
を達成し、かつ一定の基準を満たすことができたため、愛知労働局長
より「次世代育成支援対策に取り組んでいる」と認められ、「基準適
合一般事業主認定」取得の運びとなりました。
認定を受けた事業主は、次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を求
人広告等に使用することができます。今回は、社会福祉法人として、
東海地方で初の認定でもあり、働きやすい職場づくりを通して次世代
育成支援に積極的な社会福祉法人として、今後とも広くアピールして
いきたいと考えております。
同時に、次世代育成支援・ワークライフバランス支援のとりくみ、超
勤時間削減、年次有給休暇取得促進等による総労働時間削減の職場討
議のとりくみを今後とも着実に推進し、名実ともにすべての職員が自
ら望むワークライフバランスを実現できる、「働きやすい職場づく
り」を進めてまいります。
【一般事業主行動計画と実施結果の概要】
期間 2005 年4 月1 日〜2009 年3 月31 日（4 年間）
育児休業取得状況 女性の育児休業取得率116%、
男性の育児休業取得者2 名
◎制度の改善、拡充（いずれも2008 年4 月1 日導入）
○全職員アンケートでの要望を受け止め、性別を問わず利用しやすい
制度をめざしました。
・理由を問わず１歳６ヶ月まで育休の延長を可能とする。育休中、休
業開始時賃金月額の50%を給与保障する。従来から、育休取得しても
昇級に不利益を及ぼしていなかったが、これを就業規則に明示。
・小学校就学前の子どもを育てる労働者が利用できる措置として、短
時間勤務制度、所定労働時間を超えて労働させない制度を導入。
・子どもの看護のため休暇を、子どもの学校行事等への参加のために
も使用できる休暇制度へと拡充。子が小学校卒業まで対象とし、年間
10 日付与。また、一部を有給化とし、時間単位でも取得可能。
◎諸制度の周知・啓発
・育児・介護休業法、労働基準法に基づく諸制度の周知。特に、産後
８週などで、男性でも育児休業をとれることを周知し、男性の育児休
業取得の啓発につなげる。
・男性育休体験記を社内報・ウェブサイトに掲載。
【本件に関する問い合わせ先】
社会福祉法人ゆたか福祉会
457-0852 名古屋市南区泉楽通四丁目5番地3
担当：労務部 鈴木拓生（たくお）、山崎恭裕（やすひろ）
Tel 052-698-7356（平日と5/9(土)9:00〜17:30） Fax 052-698-7358
http://www.yutakahonbu.com/
☆社会福祉法人ゆたか福祉会について
1969年に前身の事業所を全国初の障害者共同作業所として開設して以
来、「障害者のゆたかな未来をめざして」を事業理念として、四十年
にわたり愛知県内で障害者施設・事業を中心に二十あまりの福祉事業
を展開している社会福祉法人です。
ゆたか福祉会では、2007 年6 月の21 世紀職業財団からの「職場風土
改革促進事業実施事業主」（「家庭と仕事の両立支援制度」を利用し
やすい環境整備に前向きに取り組む事業主）の指定をきっかけに、少
子化社会における事業主の社会的責任、人口減少社会において、ます
ます困難になる人材確保、人材定着、人材育成を見すえ、ワーク・ラ
イフ・バランス支援・次世代育成支援の取組を推進しています。
※1 次世代育成支援対策推進法（次世代法）とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を
行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による
取組だけでなく、０１人以上（平成２３年４月１日以降は１０１人以
上）の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下
「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければなら
ないとし、雇用する労働者が３００人以下(平成２３年４月１日以降
は１００人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
※2 愛知・岐阜・三重、各労働局への電話・ウェブサイトでの当法人
調べ 5/8 現在
なお、2008 年12 月末現在、認定企業は全国で634 社となっています
（厚生労働省まとめ）
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/02/01.html
企業情報
| 企業名 | 社会福祉法人ゆたか福祉会 |
|---|---|
| 代表者名 | 富田偉津男 |
| 業種 | その他サービス |
