東京主要5区オフィス市況速報[2009年3月度調査より]

2009年3月度・東京主要5区の大型ビル市況は、平均空室率が13ヶ月連続上昇となる5.22％(前月比+0.25ポイント)。最も空室率の高い新宿区が7.46％(前月比+0.42)と、2ヶ月連続で7％台を超え、渋谷区6.11％(同+0.56)と港区が5.90％(同+0.38)となり、前月に引き続きさらに上昇が目立つ結果となりました。また、平均募集賃料は、前月比-1074円と大幅な下落を見せており、要因としては空室の増加を受けて、ビルオーナー側の募集条件見直しのスピードが、マーケット動向に合わせて速まったことによるものと想定されます。
新宿エリアでは、大型テナントの拠点統合・集約等の動きが顕著となり、500坪を超える規模で賃料の割高な高層ビルからエリア外への移転が見られ、空室率を押し上げる要因となりました。
渋谷・港区エリアでは、100坪から300坪規模で中小テナントの経費削減のための縮小移転、フロア返却等による解約などの動きが相次いだため、空室率が大きく上昇しています。
新築物件※3については、空室率が34.95％(前月比+4.58％)となり、前月と比べ大幅に上昇しました。これは景気低迷を背景に全般的に高額物件敬遠の動きが出ていることと、ビルオーナー側の賃料設定とテナントの要望賃料のかい離によることが大きな要因です。
しかし一部募集条件を柔軟化したビルなどで大型の成約予定などが見られ、新築物件の空室率は、今後緩和されていく見通しも出てきました。これに対し二次空室の発生が懸念される既存ビルの動向が注目されますが、新築・既存を問わずビル誘致の動きが活発化しており、明暗がはっきり分かれる状況も出て来ています。
今回の調査は2009年3月1日から3月31日までの期間に、テナント募集を行った合計11359棟を対象に調査を実施(飲食店・物販店などの店舗ビル、工場、倉庫は除外)、オフィスの規模分類をフロア面積ごとに大規模・大型・中型・小型に分類して分析しています。東京・神奈川圏以外の札幌・仙台※4・名古屋・大阪・福岡圏については、3枚目の「今月度の注目エリアはココ!」欄で考察をしております。さらに『オフィスサーチ2009年6月号』の抜粋資料「LEASING MARKET ANALYSIS2009年3月度調査」(同封)には詳細な分析結果を掲載しています。併せてご参照ください。次回、4月度(4月1日-4月30日)の調査結果は、速報版ニュースリリース(2009年5月上旬)と確定版リリース(同月下旬)で発表いたします。
※1大型ビル：「空室率」は基準階床面積100坪以上のビル。(「平均賃料」は基準階床面積100-300坪のビル)
※2新築ビル：竣工後1年未満の大型ビル　　　※3一坪あたりで算出　　　※4 11月度より調査開始

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