2026年3月期の通期決算を発表

■2026年3月期（2025年３月期比較）の主なハイライト：

●売上高：22,221百万円（前年比+7.6%）

●不動産事業売上高：20,600百万円（前年比+9.5%）

      ⮚不動産販売戸数：261戸（前年比＋74戸）

●旅館運営事業売上高：1,310百万円（前年比＋4.9%）

●売上総利益：4,408百万円（前年比＋23.9%）

●営業利益：1,572百万円（前年比＋17.1％）

●純利益：760百万円（前年比＋0.8％）

●1株当たり純利益（EPS）：32.16円（前年比－2.60円）

●Adjusted EBITDA：1,644百万円（前年比+10.6%）

 

 

当期純利益からadjusted EBITDAへの調整表

(単位：百万円)

2026年3月期通期決算サマリー

 

代表取締役 兼 執行役員社長の野澤泰之 は、「2026年3月期は、当社の中核事業全般において規律ある持続的な成長を遂げた、力強い一年となりました。不動産事業における堅調な勢いとホテル事業の着実な成長に牽引され、しっかりとした増収を達成するとともに、コスト構造における規律ある取り組みを通じて営業利益率を大きく改善することができました。当社の事業に対する自信と株主還元への継続的なコミットメントを反映し、取締役会は本年度中に、四半期ごとの継続的な現金配当の開始を承認いたしました。2027年3月期に向けて、私たちは今後も継続的なイノベーション、オペレーショナル・エクセレンス、そして戦略の規律ある実行に取り組んでまいります。「Redefine life style」の実現と株主の皆様への長期的な価値創出に向けた当社の挑戦を支えてくださる社員、パートナーの皆様、そしてお客様に心より感謝申し上げます。」と述べています。

 

財務ハイライト：

2026年3月31日に終了した会計年度において、売上高は22,221百万円となり、前年度の20,651百万円と比較して7.6%の増加となりました。不動産部門の売上高は20,600百万円で、前年度の18,819百万円と比較して9.5％増加しました。これは主に不動産販売戸数の増加によるものです。ホテル部門の売上高は1,310百万円に達し、前年度の1,249百万円と比較して4.9％の増加となりました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。その他の収益は311百万円となりました。

 

売上総利益は4,408百万円で、前年度の3,559百万円から23.9％増加し、売上総利益率は17.2％から19.8％へと2.6％増加しました。

 

販売費及び一般管理費は2,837百万円で、前年度の2,217百万円から28.0％増加しました。この増加は主に、上場企業としての維持管理費用およびIR活動の本格化に伴う費用や、資本金の増加に伴う法人事業税の増加によるものです。2026年度の営業利益は1,572百万円で、2025年度の1,343百万円と比較して17.1％増加しました。

営業利益率は7.1％で、前年の6.5％から改善しており、売上成長と費用管理の徹底がこれを支えました。

 

Adjusted EBITDAは1,644百万円で、前年度と比べて10.6％の増加となりました。

 

税引前利益は1,251百万円と、前年度の1,148百万円から9.0％増加しました。純利益は760百万円（前年比0.8％増）と2期連続の増益を確保したものの、税引前利益に比べ伸び率は緩やかにとどまりました。これは主に、成長投資に伴う借入残高の増加と金利上昇により支払利息が210百万円から329百万円へ増加したこと、および留保金課税等の影響により実効税率が34.4％から39.3％へ上昇し、法人税等が395百万円から491百万円へ増加したことによるものです。これらはいずれも事業拡大と内部留保の蓄積に伴うものであり、本業の収益力は営業利益・税引前利益の伸びが示すとおり着実に向上しています。1株当たり純利益（EPS）は32.16円となりました。前年比では2.60円の減少となりましたが、これは2025年3月のIPOに伴う新株発行により、期中平均株式数が増加したことによるものです。

 

2026年3月31日時点の現金および現金同等物は2,282百万円で、前年度の2,121百万円から増加しました。

 

セグメント別の概況：

不動産事業（売上高の約93％）の売上高は20,600百万円と、前年比9.5％増加しました。販売戸数は合計261戸と、前年度の187戸から74戸増加しました。機関投資家向け一棟販売（PROSTYLE WEALTH）が127戸（前年度78戸）へと大きく拡大したほか、LogLifeによる収益不動産93戸、リノベーション済み分譲（LogSuite）41戸を販売しました。

 

ホテル運営事業（売上高の約6％）の売上高は1,310百万円と、前年比4.9％増加しました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。

 

事業運営のハイライト：

株主価値の最大化を図るための取り組みのため、2026年7月13日付の取締役会において、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。

当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

 

決算説明資料と動画：

2026年7月13日付で当社は2026年3月期の決算説明資料と決算説明動画を掲載しました。当資料と動画は弊社のウェブサイト（https://logprostyle.co.jp/ja/ir-materials/）にてご覧いただけます。

 

LogProstyle Inc.

CONSOLIDATED BALANCE SHEETS

(Yen in thousands)

 

 

 LogProstyle Inc.

CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME AND COMPREHENSIVE INCOME

(Yen in thousands, except share and per share data)

 

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CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS

(Yen in thousands) 

 

 

LogProstyle Inc.

REVENUE BY BUSINESS SEGMENT

(Yen in thousands)

 

 

将来の見通しに関する記述の免責事項：

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述には、当社の提案する配当、定時株主総会（AGM）、将来の財務パフォーマンス、資本配分、株主還元戦略に関する記述などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

 

これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性には、一般的な経済状況、市場状況の変化、定時株主総会における株主の承認、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への当社提出書類に記載されたその他の要因（特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなど）が含まれますが、これらに限られるものではありません。

 

将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

 

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株式会社LogProstyle について

当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp

Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com