株式会社トップワイジャパンが運営する賃貸マンションYビル足立江北ティアラで民泊が開始されました。

報道関係各位

プレスリリース

2026年5月26日

株式会社トップワイジャパン

代表取締役　柳原達也

株式会社トップワイジャパン（東京都板橋区、代表取締役社長：柳原達也）が運営する賃貸マンションYビル足立江北ティアラで民泊が開始されました。

■概要

民泊とは、戸建て住宅やマンションの一部あるいは全部を、観光客などに有償で貸し出すことです。

交通機関や宿泊施設がきちんと整備されていなかった時代、民泊は提供者の善意に基づく無償の宿泊サービスを指していました。しかし、時代の移り変わりとともに民泊の意味が変化し、現在では「有償の宿泊サービス」を指す言葉として使われています。（なお、「民泊」そのものに法律上の明確な定義はありません。）

特に近年はAirbnbをはじめ、所有する空き部屋や空き家を貸し出したいオーナーと、宿泊したい観光客などとをマッチングするビジネスが世界各国で展開されているため、民泊の普及が急速に進んでいる状況です。

日本は成長戦略の一つとして、国内の観光資源を活用した「観光立国」を推進しています。戦略的な訪日プロモーションやキャッシュレス化の推進、航空サービスの拡大といった取り組みを通じ、国内外の観光客を増やすことが狙いです。

新型コロナウイルス感染症対策の緩和や長引く円安傾向などの影響により、2023年の訪日外国人観光客は前年と比べて急増しています。

日本政府観光局（JNTO）の報道発表資料によると、2023年10月推計の訪日外国人観光客数は251万6,500人でした。新型コロナウイルス感染症の拡大後、初めて2019年同月の数値（249万6,568人）を超えており、同月比は100.8％となっています。

訪日外国人観光客の増加によって観光界隈が盛り上がりを見せている一方で問題となっているのが、日本国内におけるホテルや旅館などの宿泊施設の不足です。

国土交通省観光庁の「宿泊旅行統計調査（2023年9月・第2次速報、2023年10月・第1次速報）」によると、外国人延べ宿泊者数は2019年同月の数値を超えています。新型コロナウイルス感染症によって観光需要は一時的に落ち込んだものの、2023年から急激に高まってきていることがわかります。

新型コロナウイルス感染症の影響で雇用調整を迫られた事業者は多く、2024年時点で、観光業界全体が深刻な人手不足に陥っています。サービス品質を維持できず、客室の稼働制限をかけざるを得ない宿泊施設も少なくありません。

上記のような事情から、大都市圏を中心に客室が不足し、タイミングによっては宿泊施設の予約を取るのも困難という状況が発生しています。こういった現状を打破する手段の一つとしても、民泊は注目を集めています。

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