日本の技術を世界にアピールするチャンス!欧米での国際技術移転で知られるジャパン・テクノロジー・グループ(JTG)が日本法人を設立。4月1日より活動を開始。

欧米を専門活動範囲として日本発の先端技術やコンテンツの技術移転を行うことで知られる ジャパン・テクノロジー・グループが、日本でのクライアントへのサービスの充実と、 ベンチャー企業や個人発明家の国際ライセンス活動を支援する新サービスの提供に向け 日本法人を設立し、4月1日より本格的な営業活動を開始。

報道関係者 各位
プレスリリース

2009年4月2日
ジャパン・テクノロジー・グループ・インク
代表取締役社長 矢口 太郎(日本・米国弁理士)

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欧米を専門活動範囲として日本発の先端技術やコンテンツの技術移転を行うことで知られる
ジャパン・テクノロジー・グループが、日本でのクライアントへのサービスの充実と、
ベンチャー企業や個人発明家の国際ライセンス活動を支援する新サービスの提供に向け
日本法人を設立し、4月1日より本格的な営業活動を開始した。

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欧米において日本発の先端技術やコンテンツの技術移転を行うことで知られるジャパン・
テクノロジー・グループ社(略称:JTG、所在地:米国ペンシルバニア州、
代表取締役社長 矢口 太郎)は、日本でのクライアントサービスの充実と、あらたに
ベンチャー企業や個人発明家を対象とした国際ライセンス活動支援サービス提供のため
日本法人を東京都千代田区に設立し、4月1日から本格的な営業を開始した。
http://www.japantechnologygroup.com/indexj.asp

欧米で活動する日系の技術移転会社であるJTGのミッションは、国際的な技術移転の
架け橋として、日本の技術やコンテンツを含む知的財産権の価値を高め、効果的に世界に伝え、
技術立国日本のグローバル化に貢献することである。

欧米では、「オープン・イノベーション」が定着し、大手企業が大学や研究機関、ベンチャー
企業との連携や技術移転を急速に進める中、多くの成功事例が生まれている。

一方、国立大学が2004年に法人化し、文部科学省が国際産学連携の強化を打ち出すなど、
日本の大学や研究機関は一層の国際化とともに、技術や研究成果の事業化が求められている。
さらに、特に技術指向性の高いベンチャー、中小企業は、技術ライセンスを含めた海外企業
とのコラボレーションを積極的に模索するようになってきている。

こうした中、欧米企業による日本技術へのラブコールも年々高まっており、両者を結ぶ仲介者
として国際技術移転会社には、よりサービスの充実が求められている。

このような国際技術移転推進の好機を活かすため、JTGは東京に活動拠点を構え、専門
スタッフを常駐させ、日本における本格的な活動を開始する。

JTGは、在米唯一の日系技術移転会社として2003年に米国ペンシルバニア州
フィラデルフィアに設立され、創業以来日米間の技術移転活動を積極的に進めてきた。
これまでに名古屋大学、早稲田大学、東京理科大学、熊本大学、北海道大学など日本の
主要大学の欧米における技術移転活動の代理を務め、Johnson & Johnson、General Millesなど
米国大手企業の日本でのライセンス活動を代理するなど、国際技術移転のパイオニアとして
多くの実績を上げてきた。さらに、2007年から米国東海岸で日本発の先端技術を紹介する
場として技術ショーケースを年2回(3月、10月)定期開催している。

JTGの主なサービスとしては、欧米企業から集めた最新の技術ニーズ情報の配信とマッチング
サービス、国際特許取得からマーケティング・ライセンス交渉までのコンサルティングサービス、
国内外での技術ショーケース、セミナーの企画運営、海外での活動に必要なビジネスサポート、
通訳などのコミュニケーションサポート、知財活用プログラムの提供などである。

JTGの代表取締役である矢口太郎は日本及び米国の弁理士でもあり、恵泉国際特許・法律事務所
グループのシニアパートナーでもある。さらに、北海道大学の外国知的財産法律顧問を勤めると
ともに、熊本大学及び東京理科大学の客員教授であり、知財分野の専門家であるだけでなく、
国内外においてライセンス関係の講演も数多く、日本における国際産学連携、国際技術移転分野の
第一人者である。

このように、JTGは日本のクライアントに向けこれまで国際技術移転のパイオニアとして
長年培った知識と経験に加え、日米欧の技術移転関係者との幅広いネットワークを活かし、国際
ライセンス活動を短期間で有利に進める事を可能とする充実したサービスを提供してゆく。


【会社概要】
 ■米国本社 Japan Technology group, Inc.
 ■代表者  代表取締役社長 矢口 太郎(日本・米国弁理士)
 ■所在地  Eight Penn Center Suite 1300, 1628 John. F. Kennedy Blvd.,
        Philadelphia, PA 19103 USA
 ■TEL    +1-215-701-6349
 ■FAX    +1-215-751-0192
 ■URL    http://www.japantechnologygroup.com/

 ■東京支社 ジャパン・テクノロジー・グループ・インコーポレイテッド
 ■所在地  〒102-0082 東京都千代田区一番町22-1 一番町セントラルビル8F
 ■TEL    03-3230-1244
 ■FAX    03-3230-1245
 ■URL    http://www.japantechnologygroup.com/indexj.asp
 ■Email   info@japantechnologygroup.com
 ■事業内容 国際的な技術移転に関連するコンサルティング及び情報サービスの提供

【本件に関するお問い合わせ】
 ■会社名  ジャパン・テクノロジー・グループ
 ■担当者  山本
 ■TEL    03-3230-1244
 ■FAX    03-3230-1245
 ■Email   myamamoto@japantechnologygroup.com


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企業名 ジャパン・テクノロジー・グループ
代表者名 矢口 太郎
業種 その他サービス

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