【1日目終了】リーダーズ研修2025in大阪。近畿厚生局課長登壇!竹重&井上による福祉事業者が行うべき2040年への備えとは。
※このリリースは当サイトの会員によって投稿されたユーザー投稿のため、当サイト推奨のプレスリリースとは形式が異なる場合があります。
介護系事業者900団体の会員を有し、身近な地域での助け合い・支え合い、優しい福祉のある地域社会づくりを推進している認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会(本社:東京都新宿区、代表理事:鷲尾公子・とよしま亮介、略称市民協)は、会員のチカラを育て、現場の活動を繋げるため、リーダーズ研修2025in大阪「第10期介護保険事業計画目前!2040年に備えよ!」の1日目を開催しました。
<振り返り>
まずは、本日の出席者の確認と、市民協主催リーダーズ研修2025についてのイントロダクション。とよしま代表理事から、この研修の目的と本日の流れについて説明を行いました。
まずはじめは、この2日間の会場となるオレンジコープ(泉南生活協同組合)/社会福祉法人野のはなについて、理事長である笠原優(市民協理事)からのこれまでの75年の歴史について貴重なお話を頂きました。
続いては、厚生労働省 近畿厚生局 地域包括ケア推進課杉田塩課長による「地域包括ケアの深化(第10期介護保険事業計画に向けて)」。現在の日本の現状認識と地域包括ケアの政策について分かりやすく丁寧に解説してくださいました。
続いては、経営者寺子屋1。「福祉事業者が行うべき2040年への備え」について、一般社団法人地域ケア総合研究所 竹重俊文(市民協理事)による特別授業が行われました。
受講メモ
・制度より地域ニーズ。利用者や家族の意思を優先する。
・本人ができることを喜びに。やってあげたではない。
・意識改革、高齢者は75歳から。我々が意識すればいい。
・制度改正/報酬改定への対応。経営改革。AI活用。
・建物の再利用。誰でも住める場所の提供。居場所と出番。
・介護保険法第1条/第2条の実現を。生活リハ。
・意向を中心にしたマイケアプラン(脱区分支給額)
・介護が必要な人と元気な人を繋げる。それが住民自治。
市民協主催リーダーズ研修2025。続いては、経営者寺子屋2。「今後の日本を元気にする四方のwinで変えていこう」について、認定NPO法人じゃんけんぽん 井上謙一講師(市民協理事)による参加者への提案と問いかけが始まりました。
受講メモ
・外国人介護人材は5万人。20万人なら人材不足ではない。
・高齢者の80%は元気。平均年齢と健康寿命の差は今も同じ。
・元気な高齢者を人材活用。地域密着型サービス。
・元気な人と介護が必要な人を繋げる。有ボラをプランに入れる。
・介護の社会化→地域共生社会→介護の地域化
・R8年度タスクシェア/タスクシフト推進支援事業
その後、各団体からも2040年への備え、心構えについての、マインドシェアタイムがありました。
竹重講評
・集中と選択。指揮命令系統が明確な組織が残る。
・よくなる医療。維持また改善させる介護。
・幾ら掛けたではなくどれだけの人が自立できたかを問うべき。
・定期巡回/小規模多機能の再理解。軒下マップ作り。SC活かす
・介護保険か生活支援か。
こうして無事に1日目は終了しました。
会場では市民協会員大交流会が行われました。
めたせこいや専属の料理長が腕を振るってくださり、
美味しいお料理に頂戴し、お酒も、話も進み、大いに賑わいました。
ご参加の皆さん、
運営にご協力頂いた皆さん、
改めてお礼申し上げます。
ありがとうございました。
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
企業情報
| 企業名 | 認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会 |
|---|---|
| 代表者名 | 鷲尾公子 |
| 業種 | 医療・健康 |
コラム
認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会の
関連プレスリリース
-
【開催報告】「地域独自の地域包括ケアシンポジウム 2026」を開催しました
2026年10月27日 9時 Cユーザー投稿
-
【新番組公開】介護・福祉研修をエンタメ化!現場の本音を語り合う音声コンテンツ『市民協ラジオ』をYouTubeにて公式配信開始
2026年10月2日 8時 Cユーザー投稿
-
【プログラム最新情報】「市民協リーダーズ研修2026in藤沢」開催直前アップデート!登壇者確定&Amazon Japanによる福祉業界初の新プログラム発表
2026年8月28日 8時 Cユーザー投稿
-
「市民協リーダーズ研修2026in藤沢」を開催!第10期介護保険事業計画を知り、2040年に挑むチカラをつける2日間~特別対談、現場見学、参加型ラジオ企画など
2026年8月12日 9時 Cユーザー投稿
認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会の
関連プレスリリースをもっと見る









