実質的支配者特定オンラインサービス（実質的支配者（UBO）情報）リリースのご案内

■サービス提供の背景

近年、金融犯罪の巧妙化や規制強化が進み、企業にはより厳格なリスク管理が求められています。不正取引の未然防止や国際基準への対応には、マネーロンダリング対策と透明性の確保が不可欠です。

日本はFATF（金融活動作業部会）から「重点フォローアップ国」に指定され、政府は金融機関等に対し、実質的支配者（UBO）情報の透明性向上や継続的な顧客管理の強化を求めています。しかし、顧客の事業内容や資本系列の把握には膨大な作業が必要であり、対策が十分に進んでいないのが現状です。

■サービス活用のメリット

こんな方に

国内企業の実質的支配者特定に際し、FATF相互審査結果や当局ガイドラインに沿った対応をご検討中の方。1社ごとに実質的支配者情報を取得したい方。

メリット

企業名を検索するだけの簡単な手順で、手間のかかる実質的支配者の特定ができ、コンプライアンスチェックの効率化と精度向上を実現します。

■サービスの特徴

Point1: オンラインで迅速に情報を取得可能

対象企業を検索するだけの簡単な手順で情報を入手できるため、自社で取引先から情報を収集する手間と時間を大幅に削減します。

Point2: 独自開発の特定アルゴリズムで実質的支配者を即座に特定

コンプライアンス・データラボ社（以下、CDL）が開発した独自アルゴリズムを活用。議決権保有比率を基に、犯収法に準拠した資本構成を特定し、実質的支配者、役員、間接株主や少数株主を含む資本系列図の情報を即座に提供します。

Point3: TSRの企業データベースを活用し、情報収集率を向上

TSRが保有する国内最大級の1,000万件超の企業データベースを活用し、情報収集率の向上を実現。これにより、より網羅的な情報収集が可能となります。

・実質的支配者（UBO）情報のサービスイメージ

お客さまの端末からインターネット企業情報サービス「tsr-van2」へアクセスし、企業を検索して商品を選択すると、CDLのアルゴリズムが瞬時に実質的支配者や資本系列・役員情報を特定し、結果を表示します。また、TSRの企業データベースは日次で更新されるため、常に最新で正確なデータが維持されています。

・実質的支配者の特定

犯収法では議決権保有割合に応じて実質的支配者の対象を定めています。独自アルゴリズムにより、この保有割合を瞬時に判別し、実質的支配者を特定します。

・議決権の50％超を直接・間接に保有する自然人 → 「第一順位」

・議決権の25％超を直接・間接に保有する自然人 → 「第二順位」

・第一、第二順位が存在しない場合、代表権を有し業務を執行する自然人 → 「第四順位」

▼   実質的支配者特定オンラインサービス（実質的支配者（UBO）情報）の詳細はこちら

https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/ubo.html

■TSRが提供するコンプライアンスチェックソリューション

TSRでは、他にも様々なコンプライアンス関連サービスをご提供しております。TSR-PLUS「効率的なコンプライアンスチェックとTSRのソリューション」ページにてそれぞれのサービスの特長をご紹介していますのでぜひお問い合わせください。

▼   効率的なコンプライアンスチェックとTSRのソリューションの詳細はこちら

https://www.tsr-net.co.jp/plus/compliance/detail/1198654_1560.html

■株式会社東京商工リサーチ（TSR）について

本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄

TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,000万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。

また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億9,939万件の企業情報を提供しております。

https://www.tsr-net.co.jp/