省エネ法改正に対応したエネルギーモニタリングサービスを本格提供開始　　＊エネルギーの“見える化”を強力にサポート＊

株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長　森　勇、以下、NTTファシリティーズ）は、エネルギーモニタリングサービス「Remoni（R） （注1、リモニ）」（以下、Remoni）のサービスメニューを拡張し、省エネ法改正（注2）後のエネルギー管理業務を支援するサービスの一つとして提供開始します。


■背景
CO2削減や改正省エネ法への対応は、事業者単位でのエネルギー管理が必要となるため、全国に展開している事業所や店舗など全体でのエネルギーの「見える化」の重要性が高まってきています。
　そこで、少点数から多点計測まで複数拠点でのエネルギー使用量の「見える化」を安価に実現するRemoniに新機能を加え、本格的に提供開始します。

■Remoniについて
Remoniは、電力量（積算）や電力値（瞬時）、温度、湿度、CO2濃度、警報など様々な計測データを、インターネットを利用して収集し、ASP（注3）方式で提供するサービスであり、エネルギー管理をはじめ、環境計測、遠隔設備監視といった幅広い分野にてご利用可能です。（図1参照）
大規模ビルでは従来からBAS・BEMS（注4）によりエネルギー管理が実施されていますが、中小規模ビル・テナント型店舗等においても安心してご利用いただけるよう、ASP方式をとることで経済性・運用性を高めています。
また、収集したデータを活用した分析・評価や、CO2削減・省エネ施策のご提案までトータルなご支援が可能です。

■サービスの特長
・1拠点少点数から全国複数拠点の詳細管理まで柔軟に対応可能
　ASP方式のため初期投資が抑えられ、少点数から多点計測まで対応でき、計測点の増設も容易です。
また、インターネットが利用できることで複数拠点の一元管理が可能です。
このため、報告書対応の計測から省エネ施策立案・運用対応の詳細計測等、エネルギー管理戦略の変化に対応が可能です。
・既存のインターネット接続環境をそのまま利用可能
　インターネット接続環境があれば新たに回線を引く必要がなく、既存回線にて計測データの通信や閲覧が可能です。
・幅広い用途に対応
　一般的なセンサの信号に対応しているため、幅広い用途にご利用できます。また、手入力データによる管理にも対応可能です。ご要望によっては電力量だけではなく、温度や湿度、CO2濃度等もモニタリング可能なため、総合的なエネルギーの分析評価等にもご利用いただけます。
・表示方法のカスタマイズに対応（今回加えた新機能）
　地図や系統図等の上に計測値やグラフを表示し視認性を向上させることや、床面積単位での平均値による未計測店舗の推計、各種条件による傾向分析等が可能であり、エネルギー管理や省エネの啓蒙活動をより効果的に実施していただけます。（図2参照）また、Webパーツのご提供も可能ですので、収集データをPRに用いる等多様な用途にご利用いただけます。（図3参照）

■今後の展開
Remoniについては今後、現状エネルギー消費量が把握されていない中小規模の既存オフィスを中心に、各種店舗等へ営業展開し、機能についても更に充実を図る予定です。
また、実際に皆様にRemoniをご覧いただけるよう、2009年2月に開催される「地球環境とエネルギーの調和展ENEX2009」（TOKYO：2/10・11・12、OSAKA：2/19・20・21）に出展します。是非ご覧いただけますようお願いします。

NTTファシリティーズは、環境に配慮した建物、設備およびエネルギーのプランニングからデザイン・構築・運用・改善までをトータルでマネジメントする、環境トータルマネジメントサービス「Green Integration」を2007年4月11日から提供開始しており、Remoniはそのサービスの一つです。
NTTファシリティーズは、現在、遠隔設備監視技術やNTTグループ内での省エネ活動（トータルパワー改革運動（注5））で培ったノウハウを活かし、Remoniでのモニタリング、省エネ対策などエネルギー管理を総合的にサポートするエネルギーマネジメントサービスを展開していきます。




注1　Remoni（R）はNTTファシリティーズの商標です。
H16年度からH17年度の環境省委託事業により、温暖化対策を目的とした技術開発事業の一環として、経済的なモニタリングシステムの開発を目的に、株式会社荏原製作所・株式会社早稲田環境研究所・NTTファシリティーズ・NTT−GPエコ株式会社の4社で開発したシステムを参考に弊社独自にサービス化した商品です。

注2　省エネ法改正
現在は、拠点（事業所、工場、店舗等）単位でのエネルギー管理を求められていますが、H21年4月からは事業者単位での管理に変更されます。企業全体のエネルギー使用量が規定値以上である場合は、全拠点分のエネルギーを管理し報告・削減を行う義務が発生します。

注3　ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）
NTTファシリティーズが運用・管理するサーバをご利用いただくサービスで、インターネット環境およびIDとパスワード認証によりご利用可能です。通常必要となる、サーバに要する投資費用や運用費用が不要で、月々のサービス料金をお支払いただくことで、小規模計測から経済的にご利用いただけます。ただし、計測装置の費用および設置工事費用は別途必要となります。

注4　BAS（Building Automation System）・BEMS（Building and Energy Management System）
ビル管理用のシステムで、主に大規模ビルに導入され、設備管理やエネルギー管理等に利用されています。

注5　「トータルパワー改革運動」（TPR：Total Power Revolution　）
「トータルパワー改革運動」とは、省エネルギーと発電自給率の向上に向けた運動のことであり、情報流通社会の進展により、急増することが予想される電力購入量を2010年までに1990年レベルまで低減させることを目標にしているNTTグループの取り組みです。
NTTグループでは、1987年から省エネルギー活動に取り組んできましたが、1997年10月から従来の取り組みを研究開発段階から保守運用まで発展させた活動を進めています。この活動が認められ、財団法人省エネルギーセンター主催の平成11年度省エネルギー優秀事例全国大会においてNTTグループで取り組んでいる省エネルギー実施事例「NTTグループ4,332ビルの省エネ活動報告」が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。




【本件に関するお問い合わせ先】
NTTファシリティーズ　広報室
小保方（おぼかた）・友部（ともべ）・羽田（はだ）
TEL:03-5444-5112

《関連URL》
http://www.ntt-f.co.jp/
http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei19/h19-0410.html
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