企業の実質的支配者（UBO）情報に加え「役員情報」を取得できる「コンプライアンス・ステーション® UBO Exec（エグゼック）」を提供開始

■ 「コンプライアンス・ステーション®️ UBO Exec（エグゼック）」提供の背景

役員は会社の意思決定に大きな影響を及ぼします。その観点から、顧客企業の反社会的勢力、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融などのリスクを評価する際に、実質的支配者情報に加えて役員の情報を確認することは重要です。実際に、米国FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）が2024年1月に開始した「実質的支配者の報告制度」では、上級役員は実質的支配者として報告の対象となっています。

 

また、実際にお客様からヒアリングを行う中で、反社会的勢力やマネーロンダリングなどの対策のため、企業の役員情報の提供を求められるケースが増えてきました。このような背景から、実質的支配者とともに役員情報を提供するシステムをコンプライアンス・データラボ社（以下、CDL）が開発し、TSRがCDLにデータを提供することになりました。

 

■「コンプライアンス・ステーション®UBO」全体像

■導入効果

1. 実質的支配者と併せて役員情報を参照することにより、包括的なリスクを評価できます。

2. 登記事項証明書を取得するよりも、安価かつ瞬時に役員情報を確認できます。

3. 複数企業の実質的支配者情報、会社概要、役員情報等を一括してファイルで取得できるため、情報収集やデータ作成のための時間、コストが削減でき、自社システムでの情報活用も容易になります。

 

■提供方式

オンラインシステムにより、オンライン画面上で表形式の表示のほか、CSV、TSV、エクセルファイル形式でダウンロードできます。

 

各種コンプライアンス・ステーション®UBOサービスとの組合せで提供が可能です。

・UBOスタンダード　＋　Exec

　　企業概要、UBO情報、役員

・UBOプラス　＋　Exec

　　企業概要、直接及び間接株主、UBO情報、UBOグラフ、役員

 

■サービス提供開始予定日

2024年3月22日

 

■価格

提供するデータ数によります。詳細はお見積いたします。

 

※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

 

 ※用語の説明

*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）

総務省Webサイトをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf

 

*2 実質的支配者情報（UBO）

法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）

 

 

■コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL） について

所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル 代表取締役社長 山崎博史

事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供

https://www.c-datalab.com/ 　TEL：03-6837-9665

 

■株式会社東京商工リサーチ（TSR）について

本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄

TSRは日本最古の信用調査会社として、国内969万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。

また米国の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億6,229万件の企業情報を提供しております。

https://www.tsr-net.co.jp/