アイキャッチ画像

四国銀行が高知県および⾼知市のまち・ひと・しごと創⽣総合戦略を支援、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を導入

株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「当社」)は株式会社四国銀⾏(所在地:高知県高知市、頭取 ⼩林達司 以下「四国銀行」)、高知県(知事 濵⽥省司、以下「高知県」)および⾼知市(市⻑ 岡﨑誠也、以下「高知市」)が企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」のサービスを導入したことをお知らせいたします。

 

「river(リバー)」は、株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。


企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」の近畿・中国・四国地区のコーディネーターである株式会社エッグ(本社:鳥取県米子市、代表取締役、新田 英明、以下「エッグ」)とともに支援を行ってまいります。

 

 

今回、四国銀行は高知県と高知市それぞれと「企業版 ふるさと納税支援サービス」に係る契約を締結しました。今後、企業版ふるさと納税を活用した社会貢献等に関心を持つ企業と高知県、⾼知市をつなぐことで官⺠が⼀体となった地域課題の解決や新たな事業創出による地域経済活性化の取組みの支援を進めていきます。
 


四国銀行に「river(リバー)」をご活用いただくことにより、四国銀行の広域店舗網を活かし地方創生事業に取り組む地方公共団体と、地域貢献等に関心を持つ企業とのマッチング機会の創出につなげます。

 

 

 


 

【四国銀行について】
 

URL:https://www.shikokubank.co.jp/

四国銀行は、お客さまへの長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能を提供することが、地域金融機関の重要な使命と考えており、ライフステージを適切に見極めた上で、創業・新規事業開拓の支援、成長段階における支援、また経営改善・事業再生支援などの、適時・最適なソリューションを提案することで、お客さまの成長を支援しております。

 

【四国銀行の概要】
名  称 :株式会社四国銀行
所在地 :高知県高知市南はりやま町一丁目1番1号
設  立:1878年10月
代表者 :頭取 ⼩林達司

 

 

今回の企業版ふるさと納税寄附の対象

 

「高知県まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲載している事業

1. カーボンニュートラルの実現

2. 高知県経済のグローバル化の促進

3. 中⼩企業の生産性向上とデジタル化を支援

4. 関⻄圏との経済連携強化による高知県経済の活性化

5. 移住促進等の取組による中山間地域の活性化
6. スポーツを通じた地域の活性化

「ご参考」高知県ホームページ

 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/sousei.html

 

 

 

「高知市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲載している事業

1. 地産外商、観光振興等による産業活性化と安定した雇用の創出

2. 新しい人の流れをつくる

3. 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する、女性の活躍の場を拡大する

4. バランスの取れた県都のまちづくりと地域間の連携により安心なくらしを守る

「ご参考」高知市ホームページ

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/2/dainikisougousenryakusakutei.html

 

企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)とは

 企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から控除、損金算入の約3割を含めて約1割負担となる仕組みです。企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、地域貢献意識の高まりから、近年利用が増加しています。


 



 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」とは

サービスサイト:https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

 

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄付成約のマッチングをお届けしてまいりました。

 

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約8,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

 

river(リバー)は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

 

 

Youtube:企業版ふるさと納税チャンネル

https://www.youtube.com/@cpriver


Facebook:

https://www.facebook.com/cultiveriver

 

 

会社概要

株式会社カルティブについて https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立     :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  :地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river 
研究支援:だいがくアシスタンス https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance 
教育事業:カルティブスタディ https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築


 

 

 

 



ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます

添付画像・資料

添付画像をまとめてダウンロード

企業情報

企業名 株式会社カルティブ
代表者名 池田 清
業種 ネットサービス

コラム

    株式会社カルティブの
    関連プレスリリース

    株式会社カルティブの
    関連プレスリリースをもっと見る

    • クリックして、タイトル・URLをコピーします
    • facebook
    • line
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    プレスリリース詳細検索

    キーワード

    配信日(期間)

    年  月  日 〜 年  月 

    カテゴリ

    業界(ジャンル)

    地域