文書画像情報におけるソリューション提案力の向上に業界各社が協力〜各社現場有志の作成による「CDIA+標準テキスト」が完成〜

CompTIA(コンプティア:コンピュータ技術産業協会)は、入力から、保管・保存、出力・配信に至る各種の機器・ソフトウエアをプラットフォームに、文書画像情報のソリューション提案力の向上を目的とする、CompTIA認定資格「CDIA+」の標準テキストが業界各社の現場有志により作成されたことを発表。

文書画像情報におけるソリューション提案力の向上に業界各社が協力
〜各社現場有志の作成による「CDIA+標準テキスト」が完成〜
 
【2005年10月14日 東京】
CompTIA(コンプティア:コンピュータ技術産業協会/本部:米国イリノイ州)は、入力から、保管・保存、出力・配信に至る各種の機器・ソフトウエアをプラットフォームに、文書画像情報のソリューション提案力の向上を目的とする、CompTIA認定資格「CDIA+(Certified Document Imaging Architech+)」の標準テキストの完成を発表致しました。これは、業界各社の現場有志により作成されており、製品や企業ポリシーに偏らず、顧客視点に立った提案のできる人材育成に広く役立てられます。CompTIAは「CDIA+」による業務標準の提供により、それらの業務に耐えうる効率的な人材育成を支援致します。

「CDIA+」は、ネットワークを利用した文書画像情報の管理・運用の提案からクロージングまでを行える能力を評価する資格で、製品からの視点ではなく、また企業ポリシーに偏ることなく、顧客視点に立ち、顧客側の文書画像管理環境や要求を把握した上で、最適なプロセスで導入に結び付ける人材を輩出するものです。試験は、業界各社が集い、共通する業務スキル項目を定義・問題作成されており、日本では2004年秋に日本語試験がスタートしています。
欧米においては、数多くの企業が必須能力として重視しており、Bell&Howell、CanonUSA、Fujitsu product of America、Hyland Software、Konica Minolta、Ricoh-USA、Ricoh-Europeなどが導入しています。各社では、以下のビジネスの好循環を期待し、人材育成に取り組んでいます。
・ ソリューション提案のプロセスを提示することで、製品単体の販売で終わることなく、各社製品の潜在能力を引き出し、製品を中心とした顧客のIT環境や業務環境の改善まで関わる人材を育成し、ビジネスの幅を広げる。
・ 営業、コンサルタント、CE、SEなどの各業務に、共通したソリューション提案プロセスの基準を設け、円滑な意思疎通を図る。
・ 顧客視点に立つ目を養うことにより、現場から開発へのフィードバックを促し、より良質な製品投入を期待する。
現在世界で約5,000名の認定者が存在し、貴重なビジネスチャンスの「舵取り役」の役割を果たしています。

 今回の「CDIA+標準テキスト」の開発には、「CDIA+」の主旨を理解し、日本国内での効率的な人材育成に賛同された業界各社の現場有志が集まり、TAC株式会社と株式会社ウチダ人材開発センタのマネジメントの下、準備がされました。日本国内では今まで、国外で「CDIA+」の教育ノウハウを持つ企業が社内教育を展開していましたが、このテキストにより、業界内の顧客視点に立った人材育成に広く役立てられることになります。TAC株式会社と株式会社ウチダ人材開発センタから発売され、初版で3,000部の発行を予定しています。
【執筆者及び企業】
株式会社ウチダ人材開発センタ 茂手木 聡 氏
キヤノン販売株式会社 木藤 秀樹 氏
社団法人日本画像情報マネジメント協会 梅原 寿夫 氏
社団法人日本画像情報マネジメント協会 光岡 豊 氏
日本レコードマネジメント株式会社 仲田 英明 氏
富士ゼロックス株式会社 河合 利幸 氏
富士ゼロックス株式会社 山? 紅 氏
リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社
(以上 企業名50音順)
詳しくは、CompTIA日本支局までお問い合わせ下さい。

ドキュメントイメージング業界では、文書及び画像情報のデジタル化に伴い、ネットワークソリューション及びマネジメントソリューションの提案機会が急激に増えており、最適な戦力配置・人材育成に積極的に取り組んでいます。CompTIAでは、多くの企業が下期となる今年10月から、ソリューション提案力の向上を目標にする企業への導入を進め、日本でも年間1,000名〜2,000名ペースでの取得者の輩出を見込んでいます。

−CompTIAとは− http://www.comptia.jp
1980年初頭、EDIが様々な規格で利用され情報が飛び交う中、ISOやIEEEに対し標準化を提言するため、各社が集まる場として1982年にシカゴで設立。その後、欧米を中心とし14拠点を持つ非営利グローバルIT業界組織として、技術標準化の提言や各業務の業務保証となる実務能力基準の認定活動等を行っています。会員は、IT企業や各種団体、教育機関など89ヶ国20,000機関以上が参加しています(2005年6月現在)。尚、日本では、支局が平成13年4月に設立されています。

−CompTIA認定資格とは−
1993年のPCの爆発的な普及に伴い、クライアント環境の運用管理業務を理解する人材が急激に不足するといった事態に対処するため、技術標準化を進めるノウハウを生かし、各社が集まり、「業務」に対する標準化を進め、個々人の「業務保証」のガイドラインを作成してできたのが「CompTIA A+」です。2005年6月現在、Network+など11分野に及ぶ業務に関する認定を行っています。現在は、OJTの削減やトレーニングコストの削減、各レベル(新入社員、主任、管理職など)やパートナーなど実務評価基準を背景とし、Apple社を始めとする業界各社が試験作成委員会に参加し、現在の業務環境における理解と問題解決や状況判断などの業務遂行能力のガイドライン(試験範囲)の作成から、調査分析、作問を担当。IT資格としてはMicrosoftについで世界2位の規模。

−CompTIA CDIA+とは−
「CDIA+」は、ネットワークを利用し、文書画像情報の管理・運用の提案からクロージングまで行える能力を評価する資格で、製品からの視点ではなく、顧客視点に立ち、顧客側の文書画像管理環境や要求を把握し、最適なプロセスで導入に結び付ける能力を業界各社が定義、問題作成したものです。日本では2004年秋に日本語試験がスタートしています。試験開発では、CanonUSA、Eastman Kodak、Fujitsu Product of America、Hyland Software、Ricoh Corporationなどがファンドを積み、職務分析後、SMEs(Subject Matter Experts)と呼ばれる上記企業を中心とする現場従事者により問題作成及び精査が行われ、試験化されました。
SMEsには日本から、エプソン販売株式会社、キヤノン販売株式会社、日本レコードマネジメント株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコーテクノシステムズ株式会社、リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社 (以下企業名50音順)が参加しております。


【お問い合わせ先】
CompTIA日本支局 http://www.comptia.jp
〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-4-9 水道橋MSビル7F
TEL:03-5226-5345 FAX:03-5226-0970
E-Mail:info_jp@comptia.org
担当:吉村

※試験名、名称、会社名は各社の商標または登録商標です。

企業情報

企業名 CompTIA日本支局
代表者名 コンピュータ技術産業協会/本部:米国イリノイ州
業種 未選択

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