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【特別企画】管理業法パトロールの結果と指摘事項のポイントを日管協の国交省担当者が徹底解説 ~いい生活×JPMC合同オンラインセミナーのお知らせ~

 不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、株式会社JPMC(東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:武藤 英明、東証プライム:3276、以下:JPMC)と合同で、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区、会長:塩見 紀昭、以下:日管協)を招聘した賃貸管理会社向け管理業法解説セミナーを開催することをお知らせします。

 2023年1月から2月にかけて行われた国交省による賃貸住宅管理業法立ち入り検査の結果(※)が発表されました。全国97社の賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者へ立ち入り検査が実施され、うち59社に是正指導が行われたとのことです。国交省は引き続き立入検査等による指導を行っていくと公表しており、日管協によると、対象事業者数は今後増大予定とのことです。

 

 (※)国交省『賃貸住宅管理業者及び特定事業者59社に是正指導 ~全国一斉 立入検査 結果(令和4年度)~』 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00060.html

 

 今回のセミナーでは、日管協のご担当者を特別招聘し、管理業法立ち入り検査の結果を受けて、特に指摘の多かった項目や、取るべき対策についてお話しいただきます。

 

■   日管協コメント

令和4年度の最初のパトロールを振り返って、管理会社ができていない部分が明らかになりました。本年度、管理業法の立入り検査は年間通じて行われます。本格施行から2年、管理会社の皆様は指摘事項を知らなかったでは許されない状況になっています。管理業法の専門団体である日管協が、おなじみの国土交通省担当によって、立入検査ではどのような指摘が多かったのか、何から対策をすれば良いのか、詳しく時間を取ってお伝えします。

 

■   セミナー概要

·     開催日時:2023年8月24日(木) 16:00開始予定

·     参加費用:無料

·     開催形式:リアル会場+オンラインのハイブリッド形式

·     参加申込:いい生活サービスサイトにて受付

  (https://www.es-service.net/cat-topics/20230720.html

 

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/

 いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービス提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。

·     商号:株式会社いい生活

·     所在地:東京都港区南麻布五丁目2番32号

·     設立:2000年1月21日

·     資本金:628,411,540円(2023年3月末現在)

·     事業内容:不動産市場向けSaaSの開発・提供



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企業情報

企業名 株式会社いい生活
代表者名 前野 善一
業種 ネットサービス

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