契約自治体数150突破、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

 

 

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

 

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

 

　2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、50以上の自治体の地域再生計画の作成支援数や延べ約400件の寄附成約のマッチングを通じて全国の自治体が抱えるさまざまなニーズや課題に向き合ってきました。

 

地域と向き合うなかで、改めて日本全国の地域には魅力的で多様な地域資源や人材が揃っており、それらを活かすことで、「企業の新規事業の創造」の支援ができると考えています。

 

「river（リバー）」では、地方銀行や地域新聞社を含んだ連携企業や、全国のriver地域支援企業とともに地域と企業のマッチングサポートに留まらず、課題解決そして新たな価値創造の実現のためにビジネスパートナーとして伴走します。

 

river連携企業一覧：https://cpriver.jp/partner/

 

契約自治体数150を突破

 

この度、2023年6月に契約自治体数が150を突破しました。

 

全国各地の自治体との繋がりをもつriver（リバー）が、企業版ふるさと納税の活用を目指す企業と自治体に対して、パートナー探しに留まらない、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

 

そして、サービスとしても企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて企業と地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

 

 

 

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCxAdWyw83qW--0irEVxTNxQ/

Facebook：
https://www.facebook.com/cultiveriver/

 

 

 

企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）について

　企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から控除、損金算入の約3割を含めて約1割負担となる仕組みです。企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットもあり、様々な用途に活用できるとされています。

　企業版ふるさと納税制度は、2020年の制度改正から4年目に突入しており自治体と企業の連携が進んでいます。市場規模も件数も毎年増え続けており、今後も増加傾向が増えることが想定されています。

 

 

 

株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

会社概要

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
 

代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築