企業の実質的支配者（UBO）情報をオンラインで取得できる「コンプライアンス・ステーション®UBO」提供開始―犯収法*1に準拠したオンラインシステム―

ビジネス・人事サービス

株式会社東京商工リサーチ（以下 TSR）は、コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（以下CDL）が開発した犯収法に準拠した企業の実質的支配者（UBO）情報*2をオンラインで提供するシステム「コンプライアンス・ステーション®UBO」を2023年3月より金融機関及び特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)*3を対象にサービス提供を開始します。

■ 日本企業が解決すべき課題と「コンプライアンス・ステーション®UBO」開発の背景

日本は国際組織である FATF（金融活動作業部会）*4よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、政府は、2024年3月を期限に継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を進めています。このような日本企業の課題を解決するために、TSRが保有する国内最大級の企業情報をもとに、CDLの独自のアルゴリズムによって日本の犯収法に準拠した実質的支配者を特定、オンラインで瞬時に提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」を開発しました。

■「コンプライアンス・ステーション®UBO」全体像

■「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入により期待される効果

1. 法令・ガイドラインの遵守

取得が難しい実質的支配者（UBO）情報をオンラインでその都度、簡単に取得できます。また、顧客申告情報の検証が可能になることで、金融機関に求められる厳しい法令やガイドラインの遵守をサポートします。

2. 実質的支配者（UBO）情報収集率の向上

2～4割程度のUBO情報収集率を飛躍的に向上することができます。（2割程度の収集率が9割以上に向上した実績あり）

3. 実質的支配者（UBO）情報収集コストと時間を大幅に削減

顧客・取引先への説明、回答依頼～収集、データ化まで、かかるコスト、時間を、大幅に削減することができます。

■サービス提供開始

2023年3月下旬

■価格

年間50万円～

■用語の説明

*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）

総務省Webサイトをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf

*2 実質的支配者情報（UBO）

法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）

*3 特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)

宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、カジノ事業者といった事業者や、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士といった士業者。

*4 FATF（ Financial Action Task Force）金融庁Webサイトより

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。

関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。