オーナーズエージェント、ジャパンベストレスキューシステムと業務提携。賃貸管理会社向けコールセンター「プロコール24」の駆けつけサービスつき新プランの提供を開始

不動産会社の生産性向上を支援するオーナーズエージェント株式会社（東京都新宿区／代表取締役：藤澤雅義）は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（愛知県名古屋市／代表取締役：榊原暢宏）と提携し、賃貸管理会社向け入居者対応コールセンター「プロコール24」における「駆けつけサービス付きプラン」の提供を2022年7月1日より開始することをお知らせいたします。ジャパンベストレスキューシステム社の駆けつけサポート機能が付属することで、プロコール24本来の高度な電話対応力に加えて、賃貸管理の現場で日々発生するカギ・水回り・ガラスのトラブルに対する現地出動を実現。あらゆる電話案件を解決までサポートする「完結型」のコールセンター機能に、トラブルの原因に迅速に駆けつける現場対応力を組み合わせ、賃貸管理会社様の更なる業務効率化・生産性向上支援に努めてまいります。

不動産会社の生産性向上を支援するオーナーズエージェント株式会社（東京都新宿区／代表取締役：藤澤雅義）は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（愛知県名古屋市／代表取締役：榊原暢宏）と提携し、賃貸管理会社向け入居者対応コールセンター「プロコール24」における「駆けつけサービス付きプラン」の提供を2022年7月1日より開始することをお知らせいたします。

■サービス提供の背景

プロコール24は、全国約12万世帯、140社以上の賃貸管理会社様にご支持いただいている賃貸管理会社専用の入居者対応コールセンターです。

賃貸アパート・マンションの入居者様から寄せられるご相談・お困りごとのお電話を、プロコール24は24時間365日受け付け代行。お問い合わせへの回答や設備不具合時の業者発注・進捗管理、騒音等のマナートラブル対応まで、あらゆる入電を「解決」までサポートする案件完結型のサービスで、創業以来、多くの賃貸管理会社様の業務負荷軽減・生産性向上をお手伝いしてまいりました。

しかしながら、賃貸管理にコールセンターサービスを活用することが一般的になるにつれて大きくなってきたのが、賃貸管理会社様からの「駆けつけ」のご要望です。折しも新型コロナウィルスのまん延以降、在宅時間の長期化等の理由から、賃貸管理業界全体において入居者様からのお問い合わせや苦情が急増。人手不足に悩まれる賃貸管理会社様からは、いっそう強い「駆けつけ」のご要望を頂戴しておりました。

あらゆるトラブルを「お電話のみ」で可能な限りサポートしてきたプロコール24ですが、こうした業界の変化を踏まえ、賃貸管理会社様の業務効率化を叶えつつも賃貸住宅の入居者様にご満足いただける、そんなプロコール24らしい駆けつけサービス構築の検討を進めてまいりました。

そしてこのたび、全国に3200店舗以上の駆けつけパートナー・ネットワークを有し、330万人以上の会員サポートを行なうジャパンベストレスキューシステム株式会社と業務提携を結ぶに至りました。

同社の掲げる「困っている人を助ける」という理念、そして賃貸管理ビジネス全体のさらなる発展を叶えるべく、駆けつけサービスつきのコラボレーションプランの提供を2022年7月より開始いたします。

■業務提携のねらい

プロコール24にジャパンベストレスキューシステム社の駆けつけサポート機能が加わることで、ご利用の賃貸管理会社様は「カギ」「水」「ガラス」のトラブルで現場へと駆けつける必要がなくなるほか、より一層のトラブル解決の迅速化・現場対応回数の低減といったメリットを実感いただけます。

プロコール24はこれまで多くの賃貸管理会社様にその「案件解決力」を評価いただいてまいりましたが、高度な電話対応力に「現場対応力」が加わる駆けつけプランの提供によって、さらに多くの案件を"解決"までお任せいただけるようになるものと考えます。

今後も当社は、プロコール24のサービス品質の向上に努め、賃貸管理会社様の更なる業務効率化・生産性向上をご支援してまいります。

■プロコール24 駆けつけサービスつきプラン概要

・サービス提供範囲：全国

・ご利用対象：管理戸数1000戸以上の賃貸管理会社様

・サービス内容：

賃貸住宅にお住まいの入居者様から寄せられるお困りごと・ご相談・ご苦情等のあらゆるお電話を、プロコール24が賃貸管理会社の皆さまに代わって対応いたします。また、「カギのトラブル」「水回りのトラブル」「ガラスのトラブル」については、ジャパンベストレスキューシステム社の専門スタッフが現場へと出動対応いたします。

賃貸管理会社様にとって大きな負担となる入居者様対応業務の多くをプロコール24が担うことで、賃貸管理会社様は賃貸管理業務の負荷軽減・業務効率化・生産性向上を実現することが可能となります。