【オンデマンド配信】「人事労務担当者が押さえておくべき法改正と実務対応　総チェック」を2022年3月10日から配信！

株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックは、1日集中講習会「人事労務担当者が押さえておくべき法改正と実務対応　総チェック」を2022年3月10日からオンデマンド配信で開催いたします。

 

本講習会は中小企業の人事労務担当者などを対象にしており、人事労務関連の基本ルールだけでなく、改正に伴い企業がすべき対応を学べるような内容となっております。

 

 

1日集中講習会「人事労務担当者が押さえておくべき法改正と実務対応　総チェック」

 

【概要】

年金法や育児・介護休業法など、2022年も人事労務に関わる様々な法律の改正が予定されています。目まぐるしく行なわれる改正ですが、人事労務担当者はその内容をしっかりと把握し、規程の見直しや労使協定の締結、手続き・申請実務の確認、社員への周知など、適宜対応していかなければなりません。
そこで今回は、今人事労務担当者が押さえておくべき法改正をまとめてご紹介します。
経験の浅い方でもわかりやすいよう、従前の基本ルールを確認したうえで、改正によって何がどう変わったのかを解説。さらに、改正に伴い企業がすべき対応を説明していきます。

 

【プログラム】※内容については、多少変更になることがございます。あらかじめご了承ください。

1　人事労務担当者が知っておくべき昨今の主な法改正の全体像
2　＜法令別＞ 従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応
　①改正高年齢者雇用安定法の概要（いわゆる70歳定年法）
　②年金法の改正（厚生年金法・国民年金法）
　③雇用保険法の改正
　④労災保険法の改正
　⑤健康保険法の改正
　⑥社会保険（厚生年金保険法・健康保険法）の改正
　⑦育児休業・介護休業法の改正
　⑧パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正
　⑨女性活躍推進法の改正（一般事業主行動計画の策定義務など）
　⑩その他の改正
３　まとめ

 

【講師】

渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）

 

社会保険労務士法人YWOO代表。
損害保険業、人材派遣業を経て、2006年人事労務コンサルティングを中心に活動するYWOO株式会社を、その後2016年社会保険労務士法人YWOOを設立。企業の人事労務コンサルを行う。同時に、年金・高齢者活用・多様な働き方、人材活用・社会保険・給与計算・助成金・マイナンバー等幅広いカテゴリーのセミナーに加え、セカンドライフセミナー・キャリアチェンジ＆マインドチェンジ等の企業研修を全国展開で開催中。企業の人事労務担当者の育成、執筆、バックオフィスアウトソース受託業務も行う。

 

【受講（視聴）期間】

2022年3月10日（木）～2022年3月31日（木）23時59分まで

 

期間内は何度でも視聴いただけます。

※お申込み締切は2022年3月4日（金）12時00分まで
※お申込みが集中した場合、締切日前に受付を終了する可能性がございます。

 

【受講料・お申し込み 】

 

 

（※1）日本実業出版社発行、月刊『企業実務』、各種 『全集』のいずれかをご購読されている方は優待料金となります。

（※2）企業実務サポートクラブにご入会いただくと、弊社セミナー特典（受講料無料／割引）が受けられます。また、「大原学園」・「LEC」の受講料が、特別価格となる"通信・通学講座割引"や、税理士・社労士・行政書士などの専門家へのネット相談が無料でご利用いただける "ネット相談室"等々、多彩なサービスをご利用いただけます。この機会に是非ご検討ください。

 

 

 

お申し込みはこちら▽

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​お問い合わせ

企業名：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック 企画部販促企画課

TEL：03-5225-3813

https://www.njh.co.jp/