全国初「ダイバーシティ認知度調査」メディア報告のお知らせ　～25％以上が「ダイバーシティ」を全く知らないと回答～

今般、GEWELは、全国9663人を対象に、国内で初めて「ダイバーシティ認知度調査」を実施いたしました。25％以上の市民がダイバーシティについて「全く知らない」と回答し、年代や、性別、地域によってダイバーシティ理解には差があることが分かりました。また、12月2日に、本調査の報告会を開催し、今後のダイバーシティ推進の方向性を議論するワークショップを開催いたします

NPO法人GEWEL（2003年設立　会長小嶋美代子、以下GEWEL）は、女性リーダー育成やダイバーシティ経営を支援し、一人ひとりが互いの違いを尊重できる社会の実現に取り組んでまいりました。

今般、GEWELは、全国9663人を対象に、国内で初めて「ダイバーシティ認知度調査」*を実施いたしました。また、12月2日に、本調査の報告会を開催し、今後のダイバーシティ推進の方向性を議論するワークショップを開催いたします（報告会の詳細は文末）。

本調査、およびワークショップのご取材を何卒宜しくお願い申しあげます。

調査結果のポイント

（１）経団連や企業がダイバーシティを積極的に推進しているにも関わらず、市民社会のダイバーシティの認知度は低い。
（２）世代、性別、地域でダイバーシティ理解には差がある。

（３）ダイバーシティ用語の認知度と実際の行動には関係性がない。

調査概要

対象：全国の一般市民　9663名（インターネットモニターから無作為抽出）

期間：２０１９年６月２０日～８月２０日

方法：インターネットによるアンケート調査/アンケート用紙郵送による調査等

25％以上の市民がダイバーシティについて「全く知らない」と回答

下の表は、本調査でダイバーシティ関連用語について「全く知らない」と回答した割合とダイバーシティ推進者に同様の質問をした結果の比較です。本調査を通じて、未だに、ダイバーシティが企業内のことに留まっていることが伺えます。

用語の認知度が高いのは40代～50代の男性。ダイバーシティの実体験が多いのは女性と若者

本調査により、ダイバーシティ関連用語の認知、理解については、男性の方が高く、特に、「ダイバーシティ」という用語の認知度が高いのは、40代～50代の男性であることが分かりました。一方で、ダイバーシティに関する実体験を聞いたところ、女性のほうが多様な人々と関わる経験をしていることが分かりました。また、20代～30代の若年層は実体験だけでなく、研修を受ける回数も多いことから、知識と実体験の両方からダイバーシティ理解が進んでいることが分かりました。１例として、30代以下の男女の約15～20％が「性的少数者からカミングアウトされる方である」と回答している結果が得られました。

用語の認知は行動につながっていない？

下の図は、ダイバーシティ用語の認知度とダイバーシティに関する取り組みに関しての都道府県別比較です。都道府県別にみても、ダイバーシティ用語の認知度の高さは行動に結びついていないことが分かります。そのため、用語認知度が低いからといって、必ずしも地方のダイバーシティ理解が遅れているわけではない一方で、ダイバーシティ研修が必ずしも行動変容を引き起こしているわけではないことも確認できます。