東京商工リサーチ、SAPジャパンと協業し、国内企業840万件以上の評価情報をサプライヤーリスク管理アプリケーションに統合

ビジネス・人事サービス

　株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原光雄、以下 TSR）は、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）と協業し、SAPジャパンのサプライヤーリスク管理アプリケーション「SAP® Ariba® Supplier Risk」に、同社の企業情報840万件以上、評価項目数200項目以上におよぶ国内企業情報を統合して提供することを発表しました。

　昨今、企業の存続のためには、さまざまなリスクに備える必要があり、サプライヤーのリスク管理も不可欠な要素の1つです。しかしながら、数多くの取引先の情報をタイムリーに把握し迅速な意思決定を行うことは容易ではありません。

　SAP Ariba Supplier Riskでは、サプライヤーのリスクを継続的に監視することで、不要なリスクを回避して、サプライチェーンの寸断を防ぐことができます。ニュースサイト、政府データ、災害情報システム、公的および私的なソースなど、50万以上のソースから収集した市場調査データにアクセスし、30種類以上のリスクインシデントを自動的に追跡することが可能です。また、サプライヤーのプロファイル、業務内容、リスクプロファイルなどを単一のビューに集約し、包括的な360度ビューで把握することができます。

　今回の協業により、TSRが200項目以上で評価する840万件以上の国内企業の評価情報が、SAP Ariba Supplier Riskに統合されることで、国内ユーザーのサプライヤーリスク管理の精度が格段に向上します。TSRが保有する評価情報は、日本全国のTSR調査員が実際に企業を訪問し、直接ヒアリングを行った内容などがまとめられているだけでなく、業界平均値との比較なども盛り込まれています。ユーザーは、TSRが提供する企業の評価情報はもちろん、さまざまなソースから提供される情報をSAP Ariba Supplier Riskの単一のビューで把握することができるため、ビジネス上の意思決定を状況に応じてタイムリーに行うとともに、取引パートナーとのコラボレーション改善に活用できるようになります。

以上

SAP AribaおよびSAP Fieldglassについて

　SAP AribaおよびSAP Fieldglassは、企業のヒト・モノ・サービスの調達業務を支援するクラウドソリューションです。これらのソリューションにより、直接資材から間接資材、そして外部の高度スキル人材にいたるまで、あらゆるカテゴリーの調達・購買を管理します。Ariba Network上には、現在190か国410万社のバイヤー、サプライヤーが参加し、新規ビジネス、協業や取引を通じて相互に緊密な関係を築き、健全なサプライチェーンの構築に寄与しています。Ariba Networkでは、毎年2,8兆USドル（約302兆円）規模の企業間取引が行われています。SAP Fieldglassは、世界180か国以上の企業・組織が、高度スキルを持ち、柔軟な働き方を志向している人財とそのサービスを発掘、契約、管理するために利用しています。SAP AribaおよびSAP Fieldglassは、企業があらゆるカテゴリーのヒト・モノの調達・購買業務において、より効率的に予算を管理し、法を遵守しながら、迅速にビジネスを処理し、より大きなビジネスの結果を得られるよう支援しています。詳細はhttps://www.ariba.com/ja-jpおよびhttp://jp.fieldglass.com/をご参照ください。

東京商工リサーチについて

　全世界3億件超の世界最大級のグローバルな企業情報と日本国内840万件超の企業情報データベースを保有する東京商工リサーチは、1892年の創業以来リスクマネージメントやマスターデータマネジメントの分野で日本企業を支援してまいりました。

　また世界最大級の企業情報プロバイダーであるダンアンドブラッドストリート(D&B)とのパートナーシップを通して、国際連合や米国政府などが企業識別コードとして採用しているD-U-N-S® Numberの日本企業への発番作業を国内で唯一弊社が運営しております。

　国際的にもデファクトスタンダードとなっている企業識別コード(D-U-N-S® Number)を利用することで国内だけでなくグローバルでのマスターデータマネジメントを実現することが可能となり名寄せやデータ統合などの顧客管理の課題も容易に解決することができます。

　調達先のリスク管理からマーケティングや市場分析など企業情報データベースを活用することで日本企業のビジネスをこれからもサポートしてまいります。

SAPジャパンについて

　SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。