【メディア関係者様】

 日頃より、株式会社NOBORDERの活動にご理解賜り、ありがとうございます。みなさまのお支えとご協力があり、弊社の事業はますます好調で、今期売上1億円を突破しました。心より感謝申し上げます。創業8年、ミドルメディアとしての目標額に到達、今後もさらに活動を磨き、事業を発展させていきたいと存じます。

 

 日頃より、株式会社NOBORDERの活動にご理解賜り、ありがとうございます。みなさまのお支えとご協力があり、弊社の事業はますます好調で、今期売上1億円を突破しました。心より感謝申し上げます。創業8年、ミドルメディアとしての目標額に到達、今後もさらに活動を磨き、事業を発展させていきたいと存じます。

 

 さて、最近、弊社に対する虚偽情報がネットやSNSで流れている模様です。寄せられる声を総合すると、かつて働いたスタッフのひとりA(以下A)の「逆恨み」による悪質な業務妨害行為が元にあるようです。数件ではありますが、問い合わせがありましたので、みなさまにもご説明させていただきます。

 

 4月の一か月間、顧問弁護士等にも相談をしてまいりましたが、Aによる風説の流布と業務妨害は止むことなく、また極めて悪質であり、弊社としてはこれ以上看過できないとして、大事に至る前に、みなさまにお知らせしたく存じます。

 

昨年、大学を卒業したばかりのAは、本年より業務委託契約(契約交渉中)の外注スタッフとして弊社で働いておりました。

 

 Aの業務評価(月次)は、複数の人事・労務担当からの報告でも「F(劣悪)」であり、ほぼ毎日のように遅刻を繰り返し、ときに無断欠勤を連続して行うなど、社会人として疑問符のつくものでした。

 

 昨年来、各部署より上がってくる報告を受けて、Aに繰り返し注意を与えたものの、Aの勤務態度は一向に改善することはありませんでした。業務解約の検討もされましたが、ジャーナリスト出身の弊社社長の温情により、「ま、あれくらい自由な方が大成するから」と引き留めていたという状況が続いていました。

 

 それでもAの業務態度は改まらず、事態を重く見た労務担当役員と顧問弁護士らによる個別の調査と面会を経て、Aに応対した業務委託規則を別途作成(Aが要求)、その契約をもって業務状態に改善が望めるよう、最後の温情をかけたのでした。

 

 しかし、Aは業務規則の契約を自ら破棄、3月29日、自ら「退職届」(契約解除届。そもそもAが提出しなかったため契約には至っていない)を提出するに至ったのでした。

 

 問題の発生はここからでした。3月29日に自ら「一身上の都合により」として「退職届」(契約解除)を提出し、4月2日付で正式に退職したはずのAが、突如「解雇された」として、労働基準監督署に訴えを起こしたのでした。

 

 驚いたのはその虚偽行為だけではありません。その内容もまったく悪質なものでした。4月18日に弊社に到着した「来署依頼」によると、訴えの理由は、給与の「賃金未払い」になっていたのです。

 

 創業8年、弊社はただの一度も「未払い」や「遅配」を起こしたことはありません。それどころか、社会保険労務士の厳しい指導により、残業代や休日出勤も「払い過ぎです」(顧問会計士)と指摘されるほど完璧に支払い、健全な労務体系をとってきました。

 

 そもそも、弊社の給与等支払いは25日(契約によって末日の場合もあり)、当然ながらAには退職後の今月25日にも外注費等(約24万円)がきちんと支払われております。

 

 Aの業務については、弊社スタッフの大部分からの聴取でも「嘘をつく」「肝心な時にいなくなる」「いい加減すぎて一緒に仕事ができない」「時間も約束も守らない」「コミニュケーションが取れない」と散々な評価でした。実際、Aについては過去に複数回、お取引先様から「約束を破って連絡すらしてこない。しかも謝罪すらしない、御社のスタッフは一体どうなっているんだ!」とお叱りを受けています。

 

 それでも「いつかは改心するだろう」という社長の甘い認識で、弊社はAとの事実上の業務契約を続けていたのですが、前述通り、A自らの「退職」(業務契約解約)申し出により、今月2日には弊社を完全に離れております。  

 

 ちなみに、弊社は、独自の人材育成プログラムを採用し、各大学や企業様との交流や共同研究を通じて、よりよい人材を育てることを社是のひとつにしています。それゆえに採用障壁を低くし、過去8年間での「解雇」もわずか一例のみです(二度にわたる業務上横領を行ったスタッフへの懲戒解雇)。

 

 なお、上記についての証拠書類は、4月25日、すべて労働基準監督署に提出済です。また、Aによる業務妨害などについては顧問弁護士と対応協議中です。

 

 メディアのみなさまにおかれましては、Aの虚偽情報に惑わされないよう、お気を付けくださいますようお願いいたします。

 

 新時代を迎えます。株式会社NOBORDERの活動にご理解くださいまして感謝いたします。令和の時代も、引き続きお付き合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

平成31年4月28日

株式会社NOBORDER 法務担当

 



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企業名 株式会社NOBORDER NEWS TOKYO
代表者名 上杉 隆
業種 新聞・出版・放送

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