メンタルヘルスサービスのセーフティネット『介護ワーカー向け離職防止サービス』提供開始～増え続ける介護ワーカーの心理面と企業の環境整備を全フェーズでサポート～

ビジネス・人事サービス

企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山﨑敦、http://www.safetynet.co.jp/　以下セーフティネット）は、本日、2018年10月22日(月)より『介護ワーカー向け離職防止サービス』の提供を開始します。初年度は100社、3年後には500社への導入を目指します。

現在、介護をしている人は全国に約627万人、そのうちの半数(52%)にあたる約346万人が働きながら介護をしている“介護ワーカー”であり、その数は増加の一途をたどっています(※1)。この介護ワーカーの増加に伴う企業側のリスクが「介護離職」。介護ワーカーのうち、3.4%が介護離職を余儀無くされているのが現状です(※2)。介護は誰にでも起こり得るとの認識が乏しく、介護ワーカーとなる事前の心構えや最低限の知識が就業者に備わっていない点、さらには介護ワーカーを抱える企業のサポート体制の未整備が「介護離職」という損失を生んでいるケースが多く見られます。

※1：総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」より

※2：総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」より算出

■介護ワーカーへの心理支援を中心とした、介護離職を防止する法人向けサービス

本サービスでは、介護に直面した従業員の「初動のつまずき」から「介護を抱えむことによる心身の疲弊」、さらには「社内外に相談できないことによる長期間に亘る孤独」まで、全フェーズを網羅するサポート体系を提供することで、介護離職を防止するための支援を行います。

■サービス概要　（金額は全て税抜表示）

◎専属カウンセラーから長期間サポートを受けられる『パートナーサービス』

長期間に亘る介護をともに乗り越えるパートナーとして、産業カウンセラーが介護ワーカーに対し定期面談による心理ケアや介護に関する情報提供を行い、仕事と介護の両立支援を行います。介護を取り巻く状況は変化していきます。そのような変化に対応していくことで介護ワーカーの離職を防ぎます。

導入費用：300,000円　基本料：10,000円/名（申込時）カウンセリング料：15,000円/名（回）

◎専門家に気軽に相談できる『介護専用相談窓口』

ケアマネージャーがスーパーバイザーとしてサポートに付き、産業カウンセラーや看護師、栄養士などの専門家が、親の介護の苦労や兄弟間のトラブルなど、様々なご相談をお受けし、介護に関する情報提供（介護施設やその他サービス機関など）も行います。気軽に専門家に相談できる体制を構築し、介護ワーカーの離職を防ぎます。

料金：1,000名規模の場合、年間2,200円/人（社員数が多いほど減額設定）

※開始時は平日10〜21時(最終受付時間)・土日祝、年末年始休みにて実施。来春より24時間対応予定。

◎医師にチャットやTV電話で相談できる『first call』

医師への相談サービス『first call』では、チャットやTV電話で直接医師への相談が可能。介護対象者の症状のほか、介護ワーカー自身の健康不安などにも各科目の専門医に相談できます。内科・小児科・産婦人科・精神科・眼科・整形外科・皮膚科・耳鼻科・外科・がん診療科と幅広く網羅しています。

基本料金：200,000円、料金：1,000人規模の場合、年間2,400円/人（社員数が多いほど減額設定）

※上記『介護専用相談窓口』とセットのサービスとなります。

※同サービスはメドピア株式会社グループの株式会社Mediplatによる提供になります。

◎従業員/人事向け介護セミナーの開催

従業員または人事担当者を対象に介護セミナー（所要約60分～）を実施、介護への理解を醸成します。まず介護を知ることが、離職を防ぐ第一歩となります。

セミナーテーマ例：日本における介護の実態/介護保険制度について/地域包括支援センターとは？/　介護保険サービスについて/具体的な介護相談事例について/仕事と介護の両立のために重要なこと/仕事への取り組みについて　など

料金：75,000円/時間（講師の交通費・宿泊費は別途）

◎介護状況アンケート